6420▲26420▲26420▲2▲4▲66420▲2▲4▲6 コラム 海外経済の潮流 149（注）平成9年1月推計の値（出所）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」 （出生中位・死亡中位仮定）（出所）UN,World Population Prospects 2022（注）国際収支はIMF国際収支マニュアル第5版に準拠したもの。GDPは、2000年基準・93SNA。（出所）日本銀行「国際収支統計」、内閣府「国民経済計算」（出所）Bloomberg, CEIC, 中国外国為替管理局貿易収支サービス収支ⅠⅡⅢⅣ貿易収支ⅠⅡⅢⅣサービス収支ⅠⅡⅢⅣ0～14歳15～64歳（百万人）14012010080604020019951995年14.6%20052015（百万人）1,6001,4001,2001,000800600400200020100～14歳15～64歳2022年13.7%20202030ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ198519861987（％）ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ20122013201420152016ⅠⅡⅢⅣ所得収支経常移転収支ⅠⅡⅢⅣ二次所得一次所得ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ20172018201965歳以上高齢化率（右目盛）2050年32.3%2025203565歳以上高齢化率（右目盛）2080年40.4%206027020402050ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ1988198919901991ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ2020日本中国経常収支ⅠⅡⅢⅣ経常収支ⅠⅡⅢⅣ2021（％）4540353025201510502045（％）454035302520151050208019821983198419851986198719881989199019911992（前年同月比、％）201220132014201520162017201820192020202120221992ⅠⅡⅢⅣ20222.9%（出所）Bloomberg（出所）Bloomberg（注1）1次産業は農林水産業・鉱業、2次産業は製造業・建設業、3次産業はそれ以外の産業。（注2）1990年の日本は、2000年基準・93SNAの値。（出所）内閣府「国民経済計算」、Bloomberg,国家統計局【図表7】産業構造（％）10090807060504030201001次産業2次産業58.5%38.6%1990年日本日本中国3次産業52.8%39.9%7.3%2022年中国【図表4】人口の将来予測日本（1997年推計）中国（2022年推計）ファイナンス 2024 Mar. 61３．日本と中国の相違点次に、経常収支を対GDP比で比較すると、両者とも黒字で推移してきたが、その内訳は貿易収支の黒字に支えられていたことが分かる（図表5）。【図表5】貿易収支（対GDP比）（％）3点目に、債務残高を対GDP比で比較すると、1992年の日本の企業債務は141％程度、2022年の中国の企業債務は158％程度と両者とも高い水準となっている。借入拡大によりレバレッジが上昇することで、ショックに対する不安定性等のリスクを抱えるものの、投資や事業を拡大させてきたと推測される。4点目に、前段でも触れた通り借入が拡大し、投資や事業を拡大させてきたと想定される一方で、両者ともに物価上昇率は高くないことが挙げられる（図表6）。日本のバブル崩壊の政策的な要因として、政府の不動産の総量規制に加え、バブル経済を抑制するための、日銀の金融引き締めが急激であったことから、信用収縮が一気に進んだことも指摘されている。その点、現在の中国は、物価上昇率が低迷しており、インフレ対策のために金融を引き締める必要がないというのも重要な視点であろう。【図表6】物価上昇率（前年同月比、％）次に日本と中国の相違点について確認したい。本稿では、相違点として特に、産業等構造、貿易条件、政治面の3点を挙げる。まずは、産業等構造の違いについて説明したい。1990年の日本では、既に第1次産業の割合が2.9％程度となっている一方で、現在の中国の同産業の割合は7.3％程度と、大きな差がある（図表7）。また、都市
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