――210 009/03 ＊16） ファクシミリ新聞（2012/5/25）「日銀オペ、物国減額、変国減額」などを参照しています。＊17） 例えば、国債市場特別参加者会合（第65回）議事要旨（平成28年3月23日）において「今回の買入消却の導入は、物価連動債市場の流動性が高まらないという状況において、臨時的な措置として実施するもの。逆に、流動性が向上すれば、できるだけ早期に買入れを止めることが望ましいと考えており、今後、入札や流通市場の状況をこれまで以上に注視し、本会合等の場で、買入消却入札の継続の必要性を議論していくこととしたいと考えている」としています。1回当たりオファー金額2残存期間Residual maturity1年以下Up to 1 year1年超3年以下More than 1 yearand up to 3 years3年超5年以下More than 3 yearsand up to 5 years5年超10年以下More than 5 yearsand up to 10 years10年超25年以下More than 10 yearsand up to 25 years25年超More than 25 years物価連動債オファー日程4オファー回数3Scheduled dates（January）月1回Once a month月4回1/9、15、19、24月4回1/9、19、24、29月4回1/15、19、24、29月3回1/9、15、24月2回Twice a month月1回Once a month70060050040030020010010/0311/0312/0313/0314/0315/03（注1）物価連動債、変動利付債を除く。（注2）オファー金額は目安です。実際のオファー金額は、オファー通知等で確認してください。（注3） 市場の動向等を踏まえて、必要に応じて回数を変更することがあります。上記以外の日にオファーする場合のオファー金額は上記の金額とは限りません。なお、買入対象銘柄の残存期間が重複する利付国債の入札日（流動性供給入札を含む）には、原則としてオファーしません。（注4）2024年2月の日程は、2024年1月30日17時に公表を予定。（出所）日本銀行利付国債1JGBs withcouponsInflation-indexed bonds＊15） 日銀決定会合（2008年12月18，19日開催分）の議事要旨によれば、白川総裁（当時）は、「買入れ増額に併せて、買入対象国債を追加することとし、30年債、変動利付国債及び物価連動国債を加えることが適当ではないかということであった。また対象国債を追加する場合、買入国債の残存期間が極端に短期化あるいは長期化する可能性がある。これを避けるため、残存期間別の買入れ方式を導入することが適当とのご意見だった。ただ、これらの措置については、実務的な検討が必要なので、できるだけ速やかに検討を行うよう、執行部に対し検討を指示したいと思う」（p.178）としています。また、「金融調節手段に係る追加措置について」では「買入対象国債の追加、残存期間別買入れの実施」と記載され、その中で、「買入対象国債に、30年債、変動利付国債および物価連動国債を追加する。また、買入国債の残存期間が極端に短期化あるいは長期化することを避けるため、残存期間別の買入れ方式（残存1年以下、1年超から10年以下、10年超区分）を導入する。これらの措置については、実務的な検討を行い、できるだけ速やかに成案を得るよう、議長から執行部に対し指示した」とされました。https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2008/g081219.pdf購入金額ひと月あたりのオペ実施回数（右軸）16/0317/0318/0319/0320/0321/0322/03Purchase sizeper auctionFrequency of auction（単位：億円）（100 million yen）1,5003,000～6,500Four times a month3,500～7,500Four times a month4,000～9,000Four times a month1,000～5,000Three times a month500～3,500600（回）2.51.50.523/03（1月分）1/19、29図表6 長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定（2024年1〜3月）図表7 日銀による物価連動国債の購入額の推移（億円）物価連動国債入札ファイナンス 2024 Mar. 45を示したものです。歴史的には、2008年の金融危機時に物価連動国債が暴落したことを契機に、日銀による物価連動国債の購入が始まりました。具体的には、2008年12月の金融政策決定会合において、物価連動国債と変動利付国債の購入を検討するよう指示がなされました＊15。その後、2009年1月の決定会合で、「国債売買基本要領」を一部改正し、これらの国債を買い入れる場合、価格較差入札方式を用いることになりました。図表7の通り、2009年から2か月に1回、400億円の物価連動国債を購入しています。2011年に、日銀は物価連動国債の購入額を400億円から200億円に減少させています。これは物価連動国債の価格が金融危機時から回復に至っていたことに加え、日銀の購入および財務省の買入消却が続いていたことから、物価連動国債の市中残高が減少したことを踏まえたものとされています＊16。その後、2013年には日銀による量的質的金融緩和が始まり、それに続いて物価連動国債の発行が再開されますが、2016年6月から日銀による購入額が再び増加しています。当時は原油価格の低下により物価が低迷しており、物価連動国債市場の流動性の低下が議論されている時期でした。このタイミングで、財務省も物価連動国債に対する買入消却を導入しています＊17。物価連動国債の流動性低下の一因として需給関
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