２-４-２．国立大学法人運営費交付金等○国立大学法人運営費交付金○私立高等学校等経常費助成費等補助事業○高度医療人材養成拠点形成事業○大学の世界展開力強化事業２-４-３．私学助成○私立大学等経常費補助２-４-４．国立高等専門学校○国立高等専門学校機構運営費交付金２-４-５．高度専門人材の育成等○ 大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援消費税財源を活用し、低所得世帯の大学生等に対して、授業料・入学金の減免及び給付型奨学金を支給する。令和6年度より、「こども未来戦略」（令和5年12月22日 閣議決定）等に基づき、多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約600万円）に対象を拡大する。（授業料等減免：2,864億円、給付型奨学金：2,573億円、地方分も合わせて5,908億円）（10,784億円⇒10,784億円（▲0.0％））少子化の影響等により、今後も高等教育機関への入学者数の減少が予測される中、国立大学も含め、大学は組織改革、経営改革について、積極的・戦略的に判断していく必要があるため、メリハリ付けの強化により、自らが意欲的に改革に取り組む大学を支援する。具体的には、大学改革のインセンティブとなるよう各国立大学の意欲的な教育研究組織の改革に関する取組について、自助努力に関する評価の厳格化とあわせて、最も評価の高い取組に対して支援を強化する。○国立大学経営改革促進事業（50億円⇒52億円（＋3.4％））学長のリーダーシップに基づく経営改革を加速するため、地域の中核となる大学が強みのある分野の研究力を強化し、博士課程教育の質向上にも波及させる取組や、トップレベルの教育研究を目指す大学がリソースの重点投資により研究力を向上させる取組等を支援する。（2,976億円⇒2,978億円（＋0.1％））私立大学の厳しい経営環境を踏まえ、定員未充足の大学への配分の見直しによる財源を活用し、経営改革や連携に取り組むモデル校を重点支援（20億円）。経営改善につながった好事例は横展開しつつ、令和8年度からは、定員充足率や経営状況等が基準に満たない大学に「経営改革計画」の策定を求め、私学助成の適正化を図る。（1,020億円⇒1,012億円（▲0.8％））幼稚園教諭の処遇改善を引き続き支援するとともに、外部人材の活用等により教育の質向上に取り組む高校等への支援や、特別な支援が必要な幼児数の増加への対応を実施する。（628億円⇒629億円（＋0.1％））高専教育の高度化のため、半導体等の成長分野のカリキュラム化や、実践的スタートアップ教育等により、人材育成体制を強化するとともに、海外で活躍できる技術者の育成支援等により高専の国際化を促進する。（13億円⇒13億円（▲1.0％））※この他、令和5年度補正予算で10億円を計上戦略的に重要な国・地域との間で単位の相互認定等による質保証を伴った学生交流等を推進し、国際教育連携やネットワーク形成を支援する世界展開力強化事業について、教育研究力の高い大学を多く有するEU（18億円（新規））大学が核となって地域と共に国際化を図ることにより、高度グローバル人材の育成・定着とその基盤となる人材が活躍できる共生社会の実現に向けた環境構築等を行う大学を支援する。（21億円（新規））※この他、令和5年度補正予算で140億円を計上医学生及び医学系大学院生に対して、大学病院を活用したティーチング・アシスタント等として教育研究に参画する機会を創出する取組や、教育支援者等の活用による大学病院での診療参加型臨床実習の充実に係る取組を支援することにより、高度な臨床・研究能力を有する医師養成を促進する。 24 ファイナンス 2024 Mar.
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