＊6） 令和2年度国税減額補正精算の前倒し分2,223億円を含む。＊7） これに地方特例交付金等1兆1,320億円を加えた17兆7,863億円（対前年度＋1兆3,871億円）が、入口ベースの地方交付税交付金等4である。（２）地方の歳入の見込みア．地方税収等（３）地方交付税交付金・地方一般財源総額（対前年度＋1兆6,052億円）となっている。（対前年度＋1兆6,038億円）となっている。これらの結果、一般行政経費は、43兆6,893億円ウ．投資的経費投資的経費については、11兆9,896億円（対前年度＋165億円）を計上している。このうち、国の直轄事業、補助事業に係る経費は、5兆6,259億円（対前年度▲335億円）となっている。地方単独事業に係る経費については、こども・子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の環境改善（ハード）を速やかに実施できるよう、新たに「こども・子育て支援事業費」として500億円を計上し、6兆3,637億円（対前年度＋500億円）となっている。エ．その他の経費公債費は10兆8,961億円（対前年度▲3,653億円）、維持補修費は1兆5,344億円（対前年度＋107億円）、公営企業繰出金は2兆3,202億円（対前年度▲772億円）、不交付団体の水準超経費は2兆9,800億円（対前年度＋900億円）が計上されている。これらの結果、地方の歳出総額は93兆6,388億円令和6年度の地方税収等（地方税収及び地方譲与税収の合計額）は、45兆4,622億円（対前年度▲130億円）を計上している。イ．地方特例交付金等地方特例交付金等について、令和6年度においては、1兆1,320億円（対前年度＋9,151億円）を計上している。地方特例交付金については、住宅ローン減税による個人住民税の減収を補塡するため「住宅借入金等特別税額控除減収補塡特例交付金」を1,974億円、定額減税による個人住民税の減収額を補塡するため「定額減税減収補塡特例交付金」を9,234億円計上している。また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）における税制上の措置として講じた、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長に伴う減収を補塡するため、「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金」を112億円計上している。ウ．地方交付税交付金（出口ベース）地方交付税交付金については、（3）で述べるとおり、18兆6,671億円（対前年度＋3,060億円）を計上している。エ．その他の地方歳入国庫支出金（補助事業の実施のため国が地方公共団体に交付する補助金等）については、15兆8,042億円（対前年度＋7,957億円）が計上されている。地方債（臨時財政対策債を除く）については、令和6年度の発行額は5兆8,559億円（対前年度＋342億円）となっている。臨時財政対策債については、前年度に引き続き、折半対象財源不足は生じていないことから、新規発行額はゼロとし、過去に発行した臨時財政対策債の元利償還金の借換えに相当する部分についても発行額を大幅に抑制し、過去最低である4,544億円（対前年度▲5,402億円）となっている。これにより臨時財政対策債の令和6年度末残高見込みは45兆7,750億円（対前年度▲3兆2,369億円）となっている。これらの他、使用料及び手数料として1兆5,625億円（対前年度▲21億円）、雑収入として4兆7,182億円（対前年度＋1,315億円）などが計上されている。国の一般会計から交付税特会には、国税4税の法定率分16兆8,188億円（対前年度▲1,313億円）に、法定加算等3,488億円（対前年度＋3,334億円）を加算し、過年度の精算に伴う5,133億円＊6（対前年度▲2,699億円）を減じた額16兆6,543億円（対前年度＋4,720億円）を地方交付税交付金（入口ベース）として繰り入れる＊7。交付税特会においては、まず地方法人税の見込額1 18 ファイナンス 2024 Mar.
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