【資料：令和6年度地方財政対策のポイント（概要）】令和6年度 地方財政対策について（注）水準超経費（不交付団体の超過財源見合いの歳出）を除く。（注）ファイナンス 2024 Mar. 17１．地方交付税の全体像•一般会計から交付税特会に繰り入れる地方交付税交付金（入口ベース）は、１６．７兆円（＋０．５兆円）。•交付税特会から地方団体に交付される地方交付税交付金（出口ベース）は、リーマン・ショック後最高となる１８．７兆円（＋０．３兆円）を確保。２．地方一般財源総額の確保•地方一般財源総額を増額⇒６２．７兆円（対前年度＋０．６兆円）•定額減税の影響については、個人住民税減収分（０．９兆円）については地方特例交付金により全額補填。所得税減収分（地方交付税への影響０．８兆円）については繰越金と自然増収により対応。後年度、交付税特会借入金の償還円滑化のため、０．２兆円を加算。３．地方の多様な行政ニーズへの対応（１）こども・子育て政策の充実（２）会計年度任用職員の勤勉手当支給４．地方財政の健全化•交付税特会借入金を計画どおり０．５兆円償還（年度末残高見込：２８．１兆円）。•臨時財政対策債（赤字地方債）は過去最少の発行額となる０．５兆円（▲０．５兆円）まで半減（年度末残高見込：４５．８兆円（▲３．２兆円））。・「こども・子育て支援加速化プラン」を実施するため、既存事業との重複整理等も行いつつ、必要な地方財源を確保（０．２兆円）。・上記に加えて、地域の実情に応じてきめ細やかに独自のこども・子育て政策を実施するための経費を計上（０．１兆円）。・会計年度任用職員（非常勤職員）への勤勉手当の支給開始に必要となる経費を計上（０．２兆円）。※その他、地方公務員の給与改定への対応（０．３兆円）や物価高騰対策等についても必要な経費を計上。３． 令和6年度地方財政対策（通常収支分）について（１）地方の歳出の見込みア．給与関係経費令和６年度地方財政対策のポイント（概要）また、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）において実施することとされた令和6年度定額減税に伴う個人住民税の減収分0.9兆円については、その全額を地方特例交付金によって補塡することとし、所得税減収分のうち交付税の法定率分にあたる0.8兆円については、繰越金と自然増収により対応し、後年度に交付税特会借入金の償還円滑化のために0.2兆円を加算することとしている。あわせて、歳出に、人事委員会勧告に伴う給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給等に要する経費を計上するとともに、地域独自のこども・子育て施策実施のため、一般行政経費を0.1兆円増額するなど、現下の課題にも対応するものとしている。令和6年度の地方の給与関係経費については、人事委員会勧告等を踏まえた地方公務員の給与改定に要する経費の増加などを反映し、20兆2,292億円（対前年度＋3,239億円）を計上している。イ．一般行政経費地方の一般行政経費については、補助事業として25兆1,417億円（対前年度＋1兆1,686億円）、地方単独事業として15兆3,861億円（対前年度＋4,177億円）を計上している。内訳として、「こども・子育て支援加速化プラン」実施に必要な経費を計上しているほか、地域独自のこども・子育て施策実施のための単独事業に要する経費を増額して計上している。また、会計年度任用職員への勤勉手当の支給等に係る経費や、新型コロナウイルスワクチンの定期接種化に伴い発生する経費を新たに計上している。この他、「地方創生推進費」と「地域デジタル社会推進費」を内訳とする「デジタル田園都市国家構想事業費」については、前年度に引き続き1兆2,500億円を計上している。
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