3121（単位：億円）対5年度当初 （2）－（1）＋88＋2.7％▲3.3％▲95（▲98）（▲3.1％）▲2.7％▲65（▲67）（▲2.5％）▲31▲5.9％＋2.1％＋155（＋181）（＋2.3％）＋1＋35.9％▲0▲28.9％項 目裁判所 一般会計警察庁 一般会計交付税特会繰入以外交付税特会繰入法務省 一般会計復興特会（警察庁関連）復興特会（法務省関連）※ （）書きはデジタル庁一括計上額を含んだ額5年度当初（1）3,2222,902（3,208）2,386（2,692）5167,250（7,881）6年度予算（2）3,3102,806（3,110）2,322（2,625）4857,405（8,061）令和6年度 経済産業省、環境省、裁判所、警察庁、法務省予算について３ 法務省る国民の利便性向上を図るとともに、オンライン化を踏まえた職員配置の効率化・適正化等を実施している。裁判所、警察庁、法務省予算え、3,110億円〔▲98億円〕（デジタル庁一括計上額（303億円）を含む）を計上している。このうち人件費は、1,062億円〔＋24億円〕であり、交通反則金収入を原資とする交付税及び譲与税配付金特別会計の繰入金が485億円である。分野別では、サイバー空間の脅威が極めて深刻な情勢にあることを踏まえ、サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の強化に50億円〔＋9億円〕を計上するとともに、テロや大規模災害などの緊急事態への対処能力の強化に71億円〔▲98億円〕を計上している。また、安全かつ快適な交通の確保のための経費として194億円〔▲3億円〕、組織犯罪対策の推進のための経費として34億円〔＋3億円〕を計上。装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための経費として249億円〔▲0.3億円〕を計上しつつ、警察通信網の見直しによる将来的な更新整備費用の縮減を図っている。その他、警察行政のデジタル化のための経費として303億円〔▲3億円〕（デジタル庁一括計上の情報システム予算）を計上しながら、運転免許・マイナンバーカード一体化の推進などによる国民の利便性向上を図っている。法務省の令和6年度一般会計予算は、8,061億円〔＋181億円〕（デジタル庁一括計上額（657億円）を含む）を計上している。このうち人件費は、5,350億円〔＋223億円〕である。分野別では、安全・安心な社会の実現に向けて、第二次再犯防止推進計画等を踏まえた再犯防止対策等を推進するとともに、霊感商法等への対応を含めた困難を抱える方々への法テラスによる総合法律支援の充実・強化を図るための経費として531億円〔＋1億円〕を計上している。また、外国人材の受入れ・共生社会の実現及び補完的保護制度など改正入管法を着実に実施しながら、出入国在留管理庁の体制強化を図るための経費として294億円〔＋48億円〕を計上している。その他、法務行政・司法分野におけるDXの取組や、所有者不明土地等問題への対応など、時代に即した法務行政のための経費として797億円〔＋17億円〕を計上しながら、戸籍事務へのマイナンバー活用などによ 14 ファイナンス 2024 Mar.
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