令和6年度 経済産業省、環境省、裁判所、警察庁、法務省予算についてファイナンス 2024 Mar. 13３ 公共事業関係費４ 科学技術振興費・その他経費５ 原子力規制委員会６ 東日本大震災復興特別会計２ 警察庁○ 裁判所、警察庁、法務省予算１ 裁判所除染後の除去土壌等を最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の輸送等の実施に1,008億円〔▲778億円〕、帰還困難区域の復興・再生に取り組むため、同区域内に定められた、特定復興再生拠点区域における除染・家屋解体等の実施に370億円〔▲66億円〕、及び、新たに定められた特定帰還居住区域における除染・家屋解体等の実施に450億円〔新規〕を計上するほか、ALPS処理水放出に伴う風評被害を最大限抑制するため、放出開始前後の海域のトリチウム等の放射性物質濃度のモニタリングを含む環境モニタリング調査の実施に8億円〔同額〕を計上するなど、福島の復興を着実に支援することとしている。※ 上記環境省予算のほか、内閣府予算（原子力防災担当）において、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、道府県が行う原子力災害時の防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材の整備を促進するほか、緊急時避難円滑化事業の対象事業を拡充するなど、原発等周辺地域における原子力防災体制の充実・強化に123億円（エネルギー対策特別会計）を計上している。裁判所の令和6年度一般会計予算は、3,310億円〔＋88億円〕を計上している。このうち人件費は、2,712億円〔＋81億円〕である。裁判手続等のデジタル化を着実に進めるとの観点から、民事訴訟手続のデジタル化に係るシステム開発、民事非訟手続・家事事件手続のウェブ会議の利用拡大に向けた環境整備等の実施に56億円〔＋0.1億円〕を計上している。また、法曹養成制度改革の一環として、司法試験の受験資格が拡大されたことを踏まえ、必要な司法修習生給付金等の措置として57億円〔＋20億円〕を計上している。その他、裁判所施設の長寿命化、狭隘解消等の取組を計画的かつ着実に推進するための経費として146億円〔＋0.1億円〕等を計上している。警察庁の令和6年度一般会計予算は、G7広島サミットの開催に伴う警備対策費用91億円の剥落等を踏まを計上している。そのほか、COP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）における議論等を踏まえ、我が国のCO2排出量削減にも資する脱炭素インフラ等の輸出を推進するため、日本企業による優れた脱炭素技術のパートナー国への導入支援に143億円〔＋5億円〕を計上している。一般廃棄物処理施設について、平成当初以降にダイオキシン類対策等のために整備した施設の老朽化による更新需要に対応するため、更なる広域化・集約化に取り組む都道府県向けに計画策定支援事業を新設した上で、廃棄物処理施設の災害強靱化や地球温暖化対策の強化を推進するため、274億円〔＋2億円〕（※）を計上している。※ 廃棄物処理施設の整備については、一般会計の公共事業関係費において、環境省予算274億円のほか、国土交通省予算（北海道・離島）で23億円、内閣府予算（沖縄）で12億円を計上している。気候変動の影響及び適応に関する調査・研究を推進するとともに、PFAS（有機フッ素化合物）などの現下の環境問題対応のために必要となる研究基盤構築等を推進するために172億円〔＋6億円〕を計上しているほか、改正気候変動適応法により創設された熱中症特別警戒情報等の新制度を普及・推進し、警戒情報等を的確かつ迅速に発表するための調査・検討、地域の熱中症対策強化等を実施するために4億円〔＋2億円〕、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を目指すために27億円〔＋6億円〕を計上している。原子力規制に必要な知見を有する人材を育成、確保し、審査・検査体制等の充実・強化につなげるため、国内の大学等における原子力規制に係る教育研究プログラム確立に4億円〔＋0.4億円〕を計上しているほか、日本原子力研究開発機構や大学等に対して、多様化する長期的な規制課題に対応した技術の研究開発に4億円〔新規〕を計上している。
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