（単位：億円）対5年度当初 （2）－（1）▲52▲1.6％▲22▲1.7％±0±0.0％▲12▲1.1％▲18▲3.7％0.2％2,502▲781▲23.8％項 目環境省 一般会計エネルギー対策費 （エネ特・エネ需繰入）公共事業関係費科学技術振興費・その他経費原子力規制委員会エネルギー対策費 （エネ特・電促繰入）復興特会（環境省関連）※ 科学技術振興費・その他経費は、原子力規制委員会分を除く。5年度当初（1） 3,2591,2904541,0374783356年度予算（2）3,2071,2684541,0264603363,2821（３）GX（GX経済移行債）５ 復興関係（東日本大震災復興特別会計）２ エネルギー対策費○ 環境省予算１ 概観環境省の令和6年度一般会計予算は、3,207億円を計上しており、うち1,268億円がエネルギー対策費、454億円が公共事業関係費、1,026億円が科学技術振興費・その他経費、460億円が原子力規制委員会関係となっている。また、東日本大震災復興特別会計において2,502億円を計上している。環境省予算2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、エネルギー対策特別会計において、令和4年度に創設された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について、先行的取組の効果的な横展開に繋がるよう取組の類型化・選定基準の見直し等を行った上で拡充するとともに、GX実現に向けた政府投資として、自営線を用いたマイクログリッドの構築を支援する交付金（特定地域脱炭素移行加速化交付金。GX経済移行債発行対象経費）を増額することで、経済成長と地域脱炭素をともに推進することとし、あわせて425億円〔＋75億円〕を計上している。また、脱炭素と質の高い暮らしを実現するため、「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを社会実装するためのプロジェクトの展開やナッジ×デジタルによるライフスタイル転換等を推進する、新しい国民運動「デコ活」による国民・消費者のライフスタイルの変革に36億円〔新規〕を計上しているほか、脱炭素社会の実現には、我が国のエネルギー消費の約15％を占める家庭部門の取組が重要であり、家庭部門のCO2削減目標達成に貢献するため、住宅のZEH化及び断熱リフォームの支援に110億円〔＋10億円〕電力量などによって交付額が算定されており、760億円〔＋16億円〕を計上している。また、「福島復興の加速のための迅速かつ着実な賠償等の実施にむけて」（令和5年12月22日原子力災害対策本部決定）を踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する交付金として470億円〔同額〕を計上している。カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」の発行により、官民のGX投資を促進し、蓄電池の製造サプライチェーン強靱化や次世代型太陽電池等のサプライチェーン構築、鉄・化学等製造業の製造プロセス転換等について、支援をすることとしている。具体的には、自動車等のモビリティの電動化等に不可欠な蓄電池・部素材等の設備投資・技術開発に対し2,300億円〔新規〕、ビルの壁面などに設置可能な軽量で柔軟なペロブスカイト太陽電池の開発に対し548億円〔新規〕、CO2の発生を抑える製鉄手法の導入に必要な設備投資に対し327億円〔新規〕等を計上している。特定復興再生拠点の避難指示解除を踏まえ、被災地域における企業立地の促進等について、一般会計施策の活用も図りつつ、地域の実情に応じた支援の重点化を進めるために必要な予算を計上している。また、福島国際研究教育機構に関し、経済産業省関連では、ロボットやエネルギー、放射線の産業利用といった分野の研究開発について、これまでの研究の進捗を踏まえ、必要な予算を計上している。具体的には、東日本大震災及び原子力災害によって産業が失われた避難指示解除区域等において、雇用の創出及び産業集積を図り、被災者の自立・帰還を加速するため、工場等の新増設の支援を実施するため122億円〔▲19億円〕、災害現場等の過酷環境下や人手不足の産業現場等でも対応可能となるようなロボットの研究開発を実施するとともに、再生可能エネルギーを動力源として利用する水素エネルギーネットワークの構築等の技術開発等を実施するため60億円〔▲28億円〕等を計上している。 12 ファイナンス 2024 Mar.
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