令和6年度 経済産業省、環境省、裁判所、警察庁、法務省予算についてファイナンス 2024 Mar. 11３ 中小企業対策４ エネルギー対策特別会計独法等の監視に係る次期システム構築事業に57億円〔新規〕を計上している。また、国際博覧会事業に24億円〔＋0.4億円〕を計上している。中小企業対策費は、経済産業省予算のほか、財務省予算及び厚生労働省予算に計上されており、貸出動向等を踏まえて信用保証制度関連予算を減額〔▲20億円〕する一方、その他の政策的経費の増〔＋9億円〕を反映して、一般会計全体では1,693億円〔▲11億円〕を計上している。特に令和6年度予算においては、価格転嫁対策、事業再生・事業承継支援など、現下の中小企業等を取り巻く経営課題に対応するために必要な予算を計上している。具体的には、下請Gメンを増強して取引実態を把握し指導を徹底するほか、「下請かけこみ寺」における相談対応等を実施する中小企業取引対策事業28億円〔＋4億円〕、再生計画策定支援やマッチング支援等を実施する中小企業活性化・事業承継総合支援事業146億円〔▲11億円〕、事業者が大学・公設試験研究機関等と連携して行う研究開発の取組を支援する成長型中小企業等研究開発支援事業128億円〔▲4億円〕を計上している。資金繰り対策については、（株）日本政策金融公庫による低利融資や信用保証協会の債務保証等を円滑に行うため795億円〔▲21億円〕を計上している。エネルギー対策特別会計には、石油石炭税収を財源とするエネルギー需給勘定、電源開発促進税収を財源とする電源開発促進勘定、原子力損害賠償支援勘定の3つの勘定がある。また、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」の発行により、官民のGX投資を促進することとしている。（１）エネルギー需給勘定（石油石炭税財源）令和6年度予算においては、石油・天然ガスの安定供給確保のため、必要な開発案件への支援や国内石油精製機能の強化等による石油供給構造の高度化等に必要な経費を計上している。また、内外の経済的、社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図るため、再生可能エネルギーの利用拡大のための技術開発に要する経費及び省エネルギー設備等の導入支援に要する経費等を計上している。ア．燃料安定供給対策（石油石炭税財源）我が国のエネルギーの安定供給を確保する観点から、次世代燃料安定供給の促進に必要な予算を計上している。具体的には、次世代燃料（非化石）の製造・安定供給のための環境整備や、自然災害に対する製油所の強靱化等を支援するとともに、カーボンニュートラル社会に対応した製油所等の事業再構築を促進するため71億円〔＋5億円〕等を計上している。イ．エネルギー需給高度化対策（石油石炭税財源）内外の経済的、社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るため、洋上風力発電の導入促進に向けた基礎調査や、化石燃料のゼロ・エミッション化に向けた持続可能な航空燃料（SAF）・燃料アンモニア生産・利用技術開発等を実施することとしている。具体的には、洋上風力発電事業の採算を分析するために必要な基礎調査を実施するため65億円〔＋29億円〕、CO2排出削減に寄与する持続可能な航空燃料（SAF）や燃焼してもCO2を排出しないアンモニアを燃料として利用するための生産・利用技術開発を実施するため89億円〔＋18億円〕等を計上している。（２）電源開発促進勘定（電源開発促進税財源）電源開発促進勘定の歳出は、発電設備の建設と運転を円滑にすることを目的とする「電源立地対策」、発電用施設の利用促進と安全確保等を目的とする「電源利用対策」及び「原子力安全規制対策」で構成されており、前二者の経済産業省所管分については、それぞれ1,574億円〔＋82億円〕、149億円〔＋37億円〕を計上している。このうち、「電源立地対策」の約半分を占める電源立地地域対策交付金は、発電用施設等の立地の促進及び運転の円滑化を図るため、立地自治体に対して交付される交付金である。設備容量や発電
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