（単位：億円）対5年度当初 （2）－（1）▲114▲1.3％726.4％▲7▲0.7％211.6％2.4％85▲199▲3.7％▲375▲9.7％12.2％176342▲85▲20.0％2,00856113.0％22.1％▲239▲5.2％5.2％84333.1％▲0▲0.1％▲2▲3.9％31.0％1,5712,02456116.9％22.1％▲188▲6.6％5.5％32.7％-▲2▲3.9％31.3％※ 上記に加え、エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定において、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対して交付する交付国債の発行限度額（現行13.5兆円）を、令和6年度予算において、15.4兆円に引き上げる。8237-1,533項 目経済産業省 一般会計科学技術振興費中小企業対策費その他上記合計エネルギー対策特会への繰入エネルギー需給勘定電源開発促進勘定復興特会（経済産業省関連）エネルギー対策特別会計燃料安定供給対策エネルギー需給構造高度化対策電源立地対策電源利用対策原子力安全規制対策原子力損害賠償支援対策GXエネルギー対策特別会計 （うち、経済産業省計上分）11,9472,5392,8611,492112-474,896燃料安定供給対策エネルギー需給構造高度化対策電源立地対策電源利用対策原子力安全規制対策原子力損害賠償支援対策GX5年度当初（1） 8,8091,1221,0901,2833,4955,3143,8681,4466年度予算（2）8,6951,1941,0821,3043,5805,1153,4931,62242715,4742,5394,6051,6291,070522475,06117,4823,1004,3661,7131,103522466,63313,9713,1002,6731,574149-466,429主計局主計官 佐久間 寛道文中、〔 〕書きの金額は、令和5年度当初予算比の増減を表す。経済産業省の令和6年度一般会計予算は、科学技術振興費を増額する一方、エネルギー対策特別会計への繰入の削減等により、対前年度当初予算で▲114億円の8,695億円となっている。主な項目で見ると、科学技術振興費について、科学技術立国の観点から前年度を上回る伸びを確保し、特に、新産業創出につながる先進的な研究開発、サイバーセキュリティ対策等に必要な予算を計上している。また、中小企業対策費については、貸出動向等を踏まえて信用保証制度関連予算を減額する一方、価格転嫁対策、事業再生・事業承継支援など、現下の中小企業等を取り巻く経営課題に対応するために必要な予算を計上している。GX・エネルギー分野では、エネルギー対策特別会計において、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」の発行により、民間のGX投資を促進し、2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた蓄電池の製造サプライチェーン強靱化、次世代太陽電池等のサプライチェーン構築などの支援に必要な予算を計上している。東日本大震災復興特別会計においては、復興の進展も踏まえ、避難指示解除区域等への企業立地の促進や、福島国際研究教育機構におけるロボット分野の研究開発の実施等に必要な予算を計上し、引き続き復興支援を推進することとしている。経済産業省予算○ 経済産業省予算１ 概観２ 科学技術関係科学技術立国の観点から、新産業創出につながる先進的な研究開発やサイバーセキュリティ対策等に必要な経費を確保しており、一般会計の科学技術振興費で1,194億円〔＋72億円〕を計上している。具体的には、生成AI基盤モデルに関する研究開発事業を重点的に措置（産業技術総合研究所運営費交付金650億円の内数〔新規〕）するほか、サイバーセキュリティ経済基盤構築事業に20億円〔＋1億円〕、 10 ファイナンス 2024 Mar.令和6年度 経済産業省、環境省、 裁判所、警察庁、法務省予算について
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