•安全保障関係の強化：情報セキュリティ基盤を強化し、偽情報の拡散に対抗することで情報戦を戦い抜く基盤整•邦人保護・危機管理強化等の基礎予算：邦人保護の最後の「砦」である在外公館の強靱化。戦乱地、危険地•日本ならではの効果的なODAを展開：日本企業の強みを生かしたオファー型協力や民間資金等を活用した効外務省予算のポイント政府全体のODA事業 （注）ODA事業量は、円借款、ODA予算（当初＋前年度補正）、国際機関向け拠出国債等発行額の合計。【資料6：令和6年度 外交関係予算のポイント】令和6年度 内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算について機関向け拠出国債等発行額の合計額。項目一般会計ODA予算当初当初＋前年度補正ODA事業量（注）ファイナンス 2024 Mar. 9４年度（Ａ）5,6127,21224,481５年度（Ｂ）６年度（Ｃ）5,7099,12431,184増減（Ｃ－Ａ）5,6508,934+38（+0.7％）▲60（▲1.0%）（+23.9％）▲190（▲2.1%）＋3,821+10,524（+43.0％）（＋12.3%）+1,72235,005（単位：億円）増減（Ｃ－Ｂ）○外務省予算については、厳しい国際情勢を踏まえ、安全保障対応と邦人保護、警備体制等を強化（対前年度＋298億円）するとともに、ODAは民間資金等を活用した効果的な事業等に厚く配分するなど、総額7,417億円を計上。令和５年度補正予算（2,701億円）と合わせ１兆円台の予算措置。○ODAについては、新たな開発協力大綱の下、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を戦略的に目指す。その際、ODAを呼び水としつつ、我が国の民間企業を含め多様な主体の参画を促していく。一般会計ODA予算は、令和５年度補正予算と合わせ8,934億円と、昨年同様近年でも最大規模。また事業量では大幅増（３兆5,005億円）。で安定した国際社会を構築することは国益に直結する。同時に財政状況も踏まえより効果的な対応が求められることとなる。こうした状況を踏まえ令和6年度の一般会計ODA予算については、対前年度比▲60億円（▲1.0％）としつつも、5年度補正予算と合わせると8,934億円と、昨年同様近年でも最大規模となるよう措置を行っている。ODA事業量についても、大幅に増額（3兆5,005億円）しており、十分な額を確保している。※ ODA事業量は円借款等、ODA予算（当初＋前年度補正）、国際備。OSAを通じて同志国の能力・抑止力を高め、望ましい安保環境を創出。（365億円、＋102億円）での警備体制や防弾車の配備強化。（2,708億円、+195億円）果的ODAを導入。緊急人道支援等も含め、充分なODA事業量確保。（4,383億円）令和６年度外交関係予算のポイント（概要）
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