地震・津波被災地域では、心のケア等の被災者支援などきめ細かい取組を着実に推進する。原子力災害被災地域では、帰還環境整備など本格的な復興・再生に向けた取組を推進する。加えて、福島をはじめ東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進める。 被災者支援２１８億円生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を実施。住宅再建・復興まちづくり５３０億円災害公営住宅に関する支援を継続するほか、災害復旧事業等について支援を継続。産業・生業（なりわい）の再生３３１億円ALPS処理水の処分に伴う対策として、被災県への水産に係る加工・流通・消費対策や福島県農林水産業の再生等の取組を引き続原子力災害からの復興・再生３，３３８億円避難指示解除区域での帰還環境整備や特定帰還居住区域への帰還に向けた取組、中間貯蔵関連事業等を着実に推進。風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を推進。創造的復興２３９億円福島をはじめ東北地方の「創造的復興」を成し遂げるための取組を推進。厳しい国際情勢を踏まえ、安全保障対応と邦⼈保護、警備体制等を強化するとともに、ODAは民間資金等を活⽤した効果的な事業等に厚く配分するなど、外務省予算は総額7,417億円を計上。令和5年度補正予算（2,701億円）と合わせ1兆円台の予算措置となった（いずれもシステム関係経費のデジタル庁計上分を含む）。予算の主な項目は以下のとおりである。ア．国家安全保障戦略の着実な実施に向けた対応等厳しい安全保障環境はもとより、ウクライナ侵略・中東情勢等の外交環境に対応するため、国家安全保障戦略の着実な実施に向けた対応を強化するための予算を計上している。具体的には以下の予算等が含まれる。［情報戦への対応］き実施。水産業復興販売加速化支援事業(41億円)、被災地次世代漁業人材確保支援事業(21億円)、福島県農林水産業復興創生事業(40億円)、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(122億円)等【資料5：令和6年度 東日本大震災復興特別会計予算の概要】被災者支援総合交付金(93億円)、被災した児童生徒等への就学等支援(20億円)、地域医療再生基金(21億円)等家賃低廉化・特別家賃低減事業(216億円)、災害復旧事業(84億円)等特定復興再生拠点整備事業(370億円)、特定帰還居住区域整備事業(450億円)、福島再生加速化交付金(601億円)、中間貯蔵関連事業(1,008億円)、風評払拭・リスクコミュニケーション強化対策(20億円)等福島国際研究教育機構関連事業(154億円)、移住等の促進(福島再生加速化交付金の内数)、福島県高付加価値産地展開支援事業(27億円)、福島イノベーション・コースト構想関連事業(54億円)、「新しい東北」普及展開等推進事業(3億円)等(注1)上記の他、震災復興特別交付税570億円、予備費800億円等(注２)復興財源フレーム対象経費は4,015億円(予備費除く)令和6年度 内閣・内閣本府等、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算についてファイナンス 2024 Mar. 7５．外交関係予算（１）外務省予算情報セキュリティ基盤を強化するとともに、AIを積極的に活⽤し、偽情報の拡散に対抗することにより、情報戦を戦い抜くための予算を計上している。※デジタル庁計上分も含む［政府安全保障能⼒強化支援（OSA）］イ．邦人保護・危機管理等の外交基盤を強化厳しい安全保障環境や、職員の置かれている状況も踏まえ、万全な邦⼈保護、警備等の体制を構築するための予算を計上している。また会議費・旅費・手当等に適切な配慮を行うなど、外交活動の基盤となる「足腰予算」を充分に確保する予算となっている。具体的には以下の予算が含まれる。314億円（5年度242億円）50億円（5年度20億円）同志国の安全保障上の能⼒・抑止⼒向上のため、軍等に沿岸監視レーダー等の資機材提供やインフラ整備支援等を行うOSAのための予算を拡充している。令和６年度東日本大震災復興特別会計予算の概要（総額６,３３１億円）
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