計計000（歳入)復興特別所得税一般会計からの繰入特別会計からの繰入税外収入復興公債金（歳出）東日本大震災復興経費国債整理基金特別会計への繰入等復興加速化・福島再生予備費令和５年度予算（当初）令和６年度予算対前年度（単位：億円）【資料4：令和6年度 東日本大震災復興特別会計予算フレーム】＊7） 復興庁予算について、復興係が担当するのは復興庁が自ら執行する予算であり、他省庁に移し替えて執行される予算は、それぞれの省庁の担当係が査＊8） 各省庁所掌予算（99億円）及び一般会計予算（1億円）を含む。定を行う。ここでは、主に復興係が査定を行う項目について記述する。4,4201,5857,3016,1451,0007,301※四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。3,760 298571,0529981,4616,3315,2761562548006,331▲660▲241▲533463▲971▲86998▲200▲971（１）被災者支援総合交付金（２）福島再生加速化交付金（３）福島国際研究教育機構関連（４）各省庁所掌予算の一括計上４．復興庁予算6年度の復興庁予算については、地震・津波被災地域では、心のケア等の被災者支援などきめ細かい取組を着実に推進するとともに、原子⼒災害被災地域では、帰還・移住等の促進など本格的な復興・再生に向けた取組を推進するなど、復興のステージに応じたきめ細やかな取組を継続して進めるものとなっている。復興庁予算の主な項目は以下のとおりである＊7。復興の進展によって生じる、「心身のケア」、「コミュニティ形成・再生」、「住宅・生活再建の相談支援」及び「心の復興」等の課題に対応するため、地方公共団体等における被災者支援の取組を一体的に支援するための経費として、93億円を計上している。福島の復興・再生を加速するため、長期避難者への支援から帰還環境の整備など復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題やニーズにきめ細かく対応する施策を一括して支援するための経費として、601億円を計上している。令和5年4月に設立された「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究教育機構の運営等を支援するための経費として、155億円＊8を計上している。各省庁所掌の予算については、被災地からの要望にワンストップで対応するため、被災地の要望を復興庁において一元的に受理し、これを踏まえ、復興事業に必要な予算を復興庁が一括して要求し、予算を計上しているところであり、3,835億円を計上している。また、執行段階においても、復興庁が各省庁へ事業の実施に関する計画等を通知し、予算の配分を行っている。 6 ファイナンス 2024 Mar.令和６年度東日本大震災復興特別会計予算フレーム
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