「現金・預金」「対外投資」の増加、「対外投資」の減少、「負債」の減少「現金・預金」「負債」の増加・ 「日本経済と資金循環の構造変化に関する研究会」を開催しています国債175証券投資（出所）日本銀行、資金循環統計（注）対外投資は、対外直接投資、対外証券投資、その他対外債権債務の合計値。（出所）日本銀行、資金循環統計資金不足845資金不足458（兆円）6040200－20－40－80資金余剰資金不足909192939495969798990001020304050607080910111213141516171819202122中央政府海外（数値は1990年度～2022年度のフロー累計：兆円）国債80187（含む中央銀行）証券投資266資金余剰154（非金融法人企業部門フロー金額）現金・預金対外投資負債直接投資222（貸出＋債務証券）金融機関企業の資金余剰現預金651現預金202貸出59資金余剰753資金余剰309資金過不足家計企業（同年12月5日）の模様をご紹介します。１．第1回：2023年11月21日（火）「研究会の問題意識」川本 敦 財務総合政策研究所総務課長「資金循環」に注目する問題意識について、以下の点をお示ししました。・ バブル崩壊以降30年超にわたり、家計・企業の資財務総合政策研究所では、近年の日本経済の資金循環の構造変化を概観し、今後の資金需給の中長期的な変化の方向性や望ましい政策のあり方を展望するため、「日本経済と資金循環の構造変化に関する研究会」を開催しています。本稿では、第1回（2023年11月21日）と第2回「日本経済と資金循環の構造変化に関する研究会」メンバー○座長・ 宇南山卓（京都大学経済研究所教授/財務総合政策研究所特別研究官）○委員（50音順）・古賀麻衣子（専修大学経済学部教授）・佐々木百合（明治学院大学経済学部教授）・田中賢治（帝京大学経済学部教授）・戸村肇（早稲田大学政治経済学術院教授）・松林洋一（神戸大学経済学研究科教授）本研究会の発表資料等は、財務総研のウェブサイトからご覧いただけます。https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkan.html※ なお、研究会における報告内容や意見はすべて発表者個人の見解であり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではありません。金余剰が、現預金を通じて政府の資金不足をファイナンスする構図。・ この間、（1）家計では高齢化が進行する下でも資金余剰が続いて現預金が大幅に増加し、（2）企業でも資金余剰が続き現預金が増加する状況が続いてきた。・ 企業においては、国内向けの設備投資が低調であった一方、海外直接投資は2010年代から加速し、国内でのリスクテイクが低調だった。1990年以降の資金需給その上で、「研究会で議論を期待するポイント」として、以下の点をお示ししました。・ 家計部門：高齢化が進行する中においても、貯蓄率が下がらず、資金余剰が継続した背景は何か？人口動態・労働参加等を踏まえ、今後の家計の資金需給の見通しは？・ 企業部門：中長期的な海外の成長見通しやサプライチェーンの構造が変化する中で、内外の企業投資に変化が生じる可能性はあるか？・ 政府部門：今後どのような場合に、資金需給が変化し、金利の変動など、政府債務の維持可能性に影響を与え得る事態が生じるか？どのような政策のあり方が望ましいのか？ 88 ファイナンス 2024 Feb.
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