（v）外需（財貨・サービスの純輸出）（注1）本経済見通しに当たっては、「3．令和6年度の経済財政運営の基本的態度」に記された経済財政運営を前提としている。（注2）世界GDP（日本を除く。）の実質成長率、円相場及び原油輸入価格については、以下の前提を置いている。なお、これらは、作業のための想定であって、政府としての（備考）1．世界GDP（日本を除く。）の実質成長率は、国際機関の経済見通しを基に算出。2．円相場は、令和5年11月1日～11月30日の期間の平均値（149.8円／ドル）で、同年12月以降一定と想定。3．原油輸入価格は、令和5年11月1日～11月30日の期間のスポット価格の平均値に運賃、保険料を付加した値（89.1ドル／バレル）で、同年12月以降一定と想定。（注3）我が国経済は民間活動がその主体を成すものであること、また、国際環境の変化等には予見しがたい要素が多いことに鑑み、上記の諸計数は、ある程度幅を持って考え世界GDP（日本を除く。）の実質成長率（％）円相場（円／ドル）原油輸入価格（ドル／バレル）予測あるいは見通しを示すものではない。られるべきものである。令和4年度（実績）令和5年度2.52.8135.5102.5145.487.5令和6年度3.0149.889.1世界経済の緩やかな回復に伴い輸出が増加する一方で、国内需要の増加に伴い輸入が増加することにより、減少する（実質GDP成長率に対する外需の寄与度▲0.1％程度）。海外からの所得増加が見込まれることにより、実質GDP成長率を上回る伸びとなる（対前年度比1.4％程度の増）。民間需要主導の成長が進む中で、雇用者数は増加し（対前年度比0.2％程度の増）、完全失業率は低下する（2.5％程度）。国内需要や輸出が増加することから、増加する（対前年度比2.3％程度の増）。消費者物価（総合）上昇率は、輸入コスト上昇に伴う価格転嫁が一巡するものの、民間需要主導の成長が進む中で、2.5％程度となる。GDPデフレーターについては、対前年度比1.7％程度の上昇となる。所得収支の黒字が続く中、経常収支の黒字はおおむね横ばいで推移する（経常収支対名目GDP比3.7％程度）。（イ）実質国民総所得（実質GNI）（ウ）労働・雇用（エ）鉱工業生産（オ）物価（カ）国際収支 38 ファイナンス 2024 Feb.
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