－－－+1.4+1.2▲ 4.5 区 分新規国債(建設国債・特例国債)復興債GX経済移行債子ども特例債財投債借換債国債発行総額令和６年度当初対令和５年度当初（単位：兆円） 市中発行額 （定期的な入札による発行額）うち ４０年債３０年債２０年債１０年債５年債２年債１年割引短期国債６か月割引短期国債１０年物価連動債クライメート・トランジション国債流動性供給入札 その他（個人向け国債等）合計区 分令和６年度当初対令和５年度当初▲ 19.3▲ 2.4▲ 1.2▲ 2.4▲ 3.6▲ 3.6▲ 8.7▲ 23.8ファイナンス 2024 Feb. 33（単位：兆円）35.4▲0.2(35.6)＋0.0(0.1)0.1+0.2(0.5)0.7+0.2[皆増]0.210.0▲2.0(12.0)135.5▲22.0(157.6)▲23.8（205.8)182.0171.04.210.812.031.227.631.238.4－1.01.413.211.0182.0（表1）令和6年度国債発行計画の概要＜発行根拠法別発行額＞（注1）表中の括弧内は令和5年度当初発行予定額。（注2）計数ごとに四捨五入したため、合計において一致しない場合がある。（注3）国債発行総額の減少の大半は、国債残高の増減に直接結び付かない借換債の減によるもの。令和6年度末の普通国債残高（見込み）は、新規国債の発行等により、1,105.4兆円へと増加（対令和5年度末比＋29.7兆円）。（注4）子ども特例債（子ども・子育て支援特例公債）は、こども・子育て政策の抜本的な強化に当たり、令和10年度にかけて安定財源を確保するまでの間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとして発行される。（注5）クライメート・トランジション国債は、令和5年度補正予算見合い分の発行等を考慮した金額。年限等については、今後、市場環境や投資ニーズ等に応じて決定する。２．令和6年度国債発行計画の概要市場環境や債務管理上の課題を踏まえつつ、昨年12月に実施した「国債市場特別参加者会合」及び「国債投資家懇談会」等において、市中発行の年限構成等について市場関係者（機関投資家、証券会社等）との対話をきめ細かく実施し、令和6年度国債発行計画を策定した。以下にその概要を述べる。令和6年度の国債発行総額は182.0兆円となっており、前年度当初比▲23.8兆円と減少傾向にはあるものの、依然として極めて高い水準が続いている。発行根拠法別の内訳（表1左）をみると、まず、一般会計予算の歳入となる新規国債（建設国債・特例国債）は、前年度当初比▲0.2兆円の35.4兆円となっている。復興債は、東日本大震災からの復興のための施策に要する費用の財源に充てるため、復興特別税等の収入が確保されるまでのつなぎとして発行されるものであり、令和6年度は0.1兆円の発行を予定している。GX経済移行債は、今後10年間で150兆円を超えるGX投資を官民協調で実現すべく、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行するために創設され、令和6年度は0.7兆円の発行を予定している。子ども特例債は、こども・子育て政策の抜本的な強化に当たり、令和10年度にかけて安定財源を確保するまでの間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとして発行される。令和6年度から発行を行い、令和6年度の発行額は0.2兆円の予定となっている。財投債は、財政融資の新規貸付規模や財政融資資金全体の資金繰り等を勘案した結果、令和6年度は前年度当初比▲2.0兆円の10.0兆円の発行を予定している。借換債は、過去に発行した国債の満期到来に伴う借換えのために発行するものであり、国債発行総額の大半を占めている。令和5年度国債発行計画において短期国債を前年度比で大幅に減額したこと等により、令和6年度の借換債発行額は前年度当初比▲22.0兆円の135.5兆円となっている。＜調達方法（消化方式別発行額)＞（１）発行根拠法別発行額
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