ファイナンス 2024 Feb. 31 令和6年度財政投融資計画等について【国際環境変化に対応するための海外投融資】・国際協力機構（1兆6,420億円）開発途上国の社会経済の安定や、グローバル・サウス諸国との連携強化のため、日本の高い技術・ノウハウを活用した質の高いインフラ輸出等を支援する。・国際協力銀行（1兆1,040億円）JBIC法改正による業務拡充を踏まえ、サプライチェーン強靱化の取組を行うとともに、引き続き、地球環境保全を目的としたGXの取組を支援する。・エネルギー・金属鉱物資源機構（852億円）天然ガスやレアメタル等の金属鉱物資源の安定的な供給に向けた取組のための出資等を行う。・海外交通・都市開発事業支援機構（925億円）スマートシティ等の都市開発事業や日本企業のノウハウを活かした物流倉庫事業等への支援を行う。・海外通信・放送・郵便事業支援機構（600億円）海外におけるデータセンター整備・運営等のデジタルインフラや、ICTサービス事業への支援を行う。【その他】・地方公共団体（2兆3,258億円）地方債計画に基づき、住民生活に密着した社会資本整備や、国が責任を持って対応する災害復旧等の分野を中心に、地方公共団体へ財政融資資金を供給する。・福祉医療機構（2,102億円）産後ケア施設への融資制度等を新設するなど、社会福祉施設や医療施設の整備に関する資金需要に的確に対応する。
元のページ ../index.html#35