2800億円(兆円)70億円）画687,099,298,290（単位：億円）（参考）５年度計画162,687127,0994,29831,290(兆円)70(年度)日本政策投資銀行5605040302010海外通信・放送・郵便029H2728360億円15.114.513.113.230R140.918.913.3234603460国際協力銀行16.31,160億円5日本政策投資銀行850億円(年度)(兆円70605040302010（単位：億円）鉄道建設等事業、船舶共有建造事業等のほか、物流（参考）５年度計画効率化を推進するため、物流拠点施設や、物流133,376162,687DX・GX案件への出融資を行う。102,868127,099・脱炭素化支援機構（250億円）4,7474,298再生可能エネルギー事業や、脱炭素に資する新技術25,76131,290への出資等に取り組む。（資料2）財政投融資財政融資産業投資政府保証【財政投融資計画額の推移】当初計画額改定額（補正＋弾力）※グラフ内数値は各年度当初計画額6050脱炭素化支援機構250億円40海外交通・都市開発30事業支援機構299億円20海外通信・放送・郵便10事業支援機構14.5360億円14.613.515.1H27282930６年度計画産業革新投資機構前年度比増減国際協力銀行1,160億円850億円エネルギー・金属鉱物資源機構848億円▲29,311▲24,231449▲ 5,529【産業投資の出資先】その他海外需要開拓90億円支援機構90億円40.918.913.113.216.3R1財政投融資（２）令和6年度財政投融資計画の主な施策財政融資【成長力強化に向けた重要分野への投資】産業投資・日本政策金融公庫（4兆75億円）政府保証６年度計画（資料3）脱炭素化支援機構250億円海外交通・都市開発事業支援機構299億円13.5事業支援機構当初計画額改定額（補正＋弾力）※グラフ内数値は各年度当初計画額14.613.3産業革新投資機構800億円エネルギー・金属鉱物資源機構848億円前年度比増減支援機構90億円【令和６年度財政投融資計画額】133,376102,8684,74725,761【財政投融資計画額の推移】２．令和6年度財政投融資計画について昨年12月22日、令和6年度財政投融資計画（以下、「6年度計画」という）が予算政府案とあわせて閣議提出された。これは、令和5年8月末に要求を受けた後、総合経済対策も踏まえつつ、財政制度等審議会財政投融資分科会における審議を経て作成したものである。6年度計画の総額は、13兆3,376億円であり、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況変化等を受け、前年度比で減少した。（資料2）6年度計画では、成長力強化に向けた重要分野（賃上げ、スタートアップ、GX、サプライチェーン強靱化等）への投資や、国際環境の変化に対応するための海外投融資（日本企業の海外展開支援、天然資源確保等）等に重点的に資金を供給することとしている。なお、積極的なリスクマネー供給を図った結果、「産業投資」の規模は過去最大となった。（資料3）賃上げに取り組む中小・小規模事業者への金融支援により構造的賃上げの実現に向けた環境整備を促進するとともに、スタートアップの資金需要に的確に対応し、成長を後押し。スマート農業等の生産性向上に向けた取組を後押ししつつ、農林水産業者の資金需要に的確に対応する。・日本政策投資銀行（7,350億円）インフラ・製造業への長期資金供給に加え、サプライチェーン強靱化・インフラ高度化やGX、スタートアップに対して重点的にリスクマネーを供給する。・住宅金融支援機構（2,663億円）住宅金融支援機構が発行するグリーン債に対して政府保証を付与することによる省エネ性に優れた住宅の普及促進等を行う。・産業革新投資機構（800億円）スタートアップ向け投資、大企業・中堅企業向け成長・事業再編投資、民間ファンドへのLP出資により我が国の産業競争力強化に資するリスクマネー供給を行う。・鉄道建設・運輸施設整備支援機構（671億円）【令和６年度財政投融資計画額】【産業投資の出資先】その他海外需要開拓90億円▲29,311▲24,231449▲ 5,529（１）令和6年度財政投融資計画のポイント資料2（以下の2つの図）資料3（以下の図）資料2（以下の2つの図）資料3（以下の図） 30 ファイナンス 2024 Feb.
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