務 省エネ住宅の普及促進開発途上国との連携促進のための財政支援ファイナンス 2024 Feb. 29（資料1）令和５年度補正予算における財政投融資計画の追加について重要物資等の供給力強化や先進的物流施設・データセンターの建設、再生可能エネルギー供給に資する送電網の整備等に対して資金供給を行う。住宅金融支援機構が発行するグリーンボンドに対し政府保証を付与することにより、省エネ性に優れた住宅の普及を促進する。鉄道・内航海運の輸送力増強によるモーダルシフトの推進等、物流の効率化促進に向けた資金供給を行う。グローバルサウス諸国等における、重要な鉱物資源にかかる日本企業のサプライチェーン強靭化等のための金融支援を行う。開発途上国との連携を促進するため、質の高いインフラ輸出に資する円借款等を行う。総額：8,860億円（うち財政融資8,030億円、産業投資730億円、政府保証100億円）成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進サプライチェーン強靱化・インフラ高度化やＧＸ等に向けた金融支援人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動・推進物流革新の実現に向けた金融支援国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心の確保重要な資源確保等のための金融支援【日本政策投資銀行】財政融資：1,000億円＋産業投資：500億円【住宅金融支援機構】【鉄道建設・運輸施設整備支援機構】【国際協力銀行】【国際協力機構】令和５年11月10日財省政府保証：100億円財政融資：200億円財政融資：2,770億円＋産業投資：230億円財政融資：4,060億円理財局財政投融資総括課長 大江 亨昨年11月2日、低物価・低賃金・低成長に象徴される「コストカット型経済」から脱し、「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」に日本経済を移行させるための「デフレ完全脱却のための総合経済対策（以下、「総合経済対策」という）」が閣議決定された。この総合経済対策においては、財政投融資も活用し、成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進や、国民の安全・安心の確保等の取組を推進する政策が盛り込まれた。これを踏まえ、令和5年度財政投融資計画補正を行うこととし、昨年11月10日に閣議提出するとともに、その内容を盛り込んだ補正予算が11月29日に国会にて成立した。この計画補正においては、株式会社日本政策投資銀行によるサプライチェーン強靱化・インフラ高度化やGX等に向けた金融支援、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による物流革新の実現に向けた金融支援、株式会社国際協力銀行による重要な資源確保等のための金融支援等、総額8,860億円の財政投融資計画を追加することとした。（資料1）また、令和5年度補正予算の成立に伴い地方公共団体が実施する事業にかかる資金の確保のため、地方公共団体に対する財政融資資金の貸付けを9,014億円追加することとした。１． 令和5年度財政投融資計画の改定について令和6年度 財政投融資計画等について
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