•早期IPOを急ぐ傾向があり、IPO後に伸び悩んでいるという指摘•投資家からの資金調達が本格•外部からの資金調達が困難で、•株式会社化にあたり、社外人ファイナンス 2024 Feb. 19 資料6課題資金調達人材確保税制措置エコシステム強化シード・プレシード資金不足や金銭面の損失が足かせになっているという指摘スタートアップへの再投資に係る非課税措置（所得）（Ｒ５改正・創設）（Ｒ５改正・創業５年以内の企業について権利行使期間を延長）✔年間の権利行使価額の上限を最大で現行の３倍（年間3,600万円）に引上げ(注1)✔発行会社自身による保管管理を可能とするスキームの創設(注2) 等国外転出時課税制度に関する納税猶予の手続き簡素化（所得）スピンオフ税制（法人）（Ｒ５改正・パーシャルスピンオフ対象化）✔４年延長アーリー・ミドル化するものの、引き続き資金調達に課題になっているという指摘エンジェル税制（所得）（Ｒ５改正・手続きを簡素化）✔新株予約権の取得金額の対象化ストックオプション税制（所得）（Ｒ５改正・簡素化）暗号資産の期末時価評価課税の見直し（法人）（Ｒ５改正・自己保有分）✔第三者保有の暗号資産を一定の要件の下で期末時価評価課税の対象外に(注3)レイターション型拡大）✔２年延長令和6年度税制改正（国税）等について（注１）設立後５年未満の株式会社から付与されたものは2,400万円、５年以上20年未満の株式会社のうち、非上場であるもの又は上場後５年未満であるものから付与されたものは3,600万円（注２）本改正は、スタートアップに限定せず非公開株式全てについて適用。（注３）本改正は、スタートアップに限定した政策税制ではなく、法人税法本体の改正を行うもの。柔軟な資金調達を後押し柔軟な資金調達を後押し材の確保が課題という指摘研究開発税制（法人）（Ｒ５改正・オープンイノベーオープンイノベーション税制（法人）（Ｒ５改正・M&A対象化）特にレイター期の人材確保を後押し子育て世帯は、安全・快適な住宅の確保や、こどもを扶養する者に万が一のことがあった際のリスクへの備えなど、様々なニーズを抱えており、子育て支援を進めるためには、税制においてこうしたニーズを踏まえた措置を講じていく必要がある。そうした観点から、扶養控除等の見直しと併せて行う子育て支援税制として、以下の事項について令和7年度税制改正において検討し、結論を得る。ただし、住宅ローン控除及び住宅リフォーム税制については、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、令和6年限りの措置として先行的に対応する。（資料7）・ 住宅ローン控除について、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額を、新築等の認定住宅について500万円、新築等のZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅について1,000万円上乗せする。また、新築住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の者に限り、40m2に緩和する。・ 住宅リフォーム税制について、子育て世代の居住環境の改善の観点から、子育て世帯及び若者夫婦世帯が行う一定の子育て対応改修工事を対象に加える。・ 生命保険料控除について、23歳未満の扶養親族を有する場合には、一般枠（遺族保障）の現行の適用限度額（4万円）に対して2万円を上乗せする。分散型台帳技術を使用する暗号資産等を利用した国際的な脱税及び租税回避を防止する観点から、令和4年、OECDにおいて策定された暗号資産等の取引や移転に関する自動的情報交換の報告枠組み（CARF：Crypto-Asset Reporting Framework）に基づき、非居住者の暗号資産に係る取引情報等を租税条約等に基づき各国税務当局と自動的に交換するため、国内の暗号資産取引業者等に対し非居住者の暗号資産に係る取引情報等を税務当局に報告することを義務付ける制度を整備する。暗号資産交換業者等の準備期間を考慮し、令和8年1月1日から適用を開始した上で、令和9年から情報交換を開始する。（資料8）スタートアップ・エコシステムの抜本的強化（案）（１）子育て支援に関する政策税制（２）暗号資産等報告枠組み４． 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
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