主税局総務課 税制企画室長 阿部 敦壽令和6年度税制改正、扶養控除等の見直し及び防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、令和5年12月14日に「令和6年度税制改正大綱」が与党にて決定され、同年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」（以下、政府大綱）が閣議決定された。本稿においては、政府大綱を中心に説明したい。なお、文中意見等にわたる部分は、筆者の個人的見解である。以上の現状認識を踏まえ、令和6年度税制改正においては、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う。また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講ずる。加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行うとともに、地域経済や中堅・中１．令和6年度税制改正の基本的考え方等国際的な産業構造の転換を加速させたコロナ禍や、世界の分断を深めているロシアのウクライナ侵略・中東情勢の緊迫化といった大きな時代の転換点にある中で、日本経済は四半世紀続いたデフレからの脱却に向けて、30年ぶりの高水準の賃上げ、過去最大の民間投資など、明らかに動き始めた。デフレ脱却・構造転換に向けた千載一遇のチャンスを逃さぬよう、この動きを止めることなく、より多くの方が享受できるようさらに拡げていく必要がある。小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長等を行う。具体的な改正内容等は、2．～6．のとおりである。また、扶養控除等の見直しについては7．に、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については8．に、政府大綱で決定した内容を記述する。デフレに後戻りさせないための措置の一環として、令和6年の所得税・個人住民税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげていく。具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減税を行うこととし、令和6年6月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施することとする。ただし、合計所得金額1,805万円超（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円超に相当）の高額所得者については対象外とする。（資料1）物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げ、効果を深めるため、以下のように賃上げ促進税制を強化し、適用期限を3年間延長する。（資料2）・ 大企業に対しては、継続雇用者の給与等支給額の3％以上増加との現行の賃上げ率の要件は維持しつつ、さらに高い賃上げ率の要件を創設し、従来の4％（２）賃上げ促進税制の強化２．構造的な賃上げの実現（１）所得税・個人住民税の定額減税 14 ファイナンス 2024 Feb.令和6年度 税制改正（国税）等について
元のページ ../index.html#18