■--（注１）５年度予算は、６年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注３）一般歳出とは、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの。ファイナンス 2024 Feb. 13主要経費別内訳令和5年度補正予算及び令和6年度予算について一一般般歳歳出出社会保障関係費文教及び科学振興費うち科学技術振興費恩給関係費防衛関係費下記繰入除く防衛力強化資金繰入公共事業関係費経済協力費（参考）ＯＤＡ中小企業対策費エネルギー対策費食料安定供給関係費その他の事項経費予備費地地方方交交付付税税交交付付金金等等国国債債費費合合計計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費ウクライナ情勢経済緊急対応予備費５５年年度度予予算算６６年年度度予予算算（（当当初初））727,317368,68754,15813,942970101,68667,88033,80660,8015,1145,7091,7048,54012,65458,0045,00040,00010,000163,992252,5031,143,8121,125,717▲18,095▲1.6%増増減減額額増増減減率率677,764▲49,554▲6.8%377,193+8,506+2.3%54,716+558+1.0%人事院勧告の反映等による義務教育費国庫負担金の増等14,092+150+1.1%771▲198▲20.5%79,172▲22,514▲22.1%79,172+11,292+16.6%-▲33,80660,828+26+0.0%5,041▲73▲1.4%民間資金等を活用した効果的事業や緊急人道支援等に重点化。▲60▲1.0%5,6501,693▲11▲0.6%貸出動向等を踏まえた信用保証制度関連予算の減等8,329▲210▲2.5%エネルギー特会の剰余金等の増加を踏まえた繰入の減12,618▲36▲0.3%米政策の見直しを踏まえた減57,402▲602▲1.0%10,000+5,000+100.0%10,000▲30,000▲75.0%-▲10,000177,863+13,871+8.5%270,090+17,587+7.0%R５補正の政府ODA3,284億円とあわせて事業量を充分に確保令和６年能登半島地震の復旧・復興のフェーズ等に応じ切れ目なく機動的な対応が可能となるよう増額備備考考（注1）5年度予算は、6年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注3）一般歳出とは、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの。（単位：億円）（単位：億円）主要経費別内訳することとしている。これらの結果、1,693億円を計上している。エネルギー対策費については、8,329億円を計上するとともに、エネルギー対策特別会計において、GX経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のGX投資を支援する等により、1兆8,433億円を計上している。農林水産関係予算については、食料安全保障の強化に向け、水田の畑地化支援による畑作物の生産等を推進するほか、農林水産物の輸出先国の多角化のための販路開拓等の推進、林業・水産業の持続的成長に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしている。これらの結果、2兆2,686億円を計上している。東日本大震災からの復興については、第二期復興・創生期間において、復興のステージの進行に応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、「創造的復興」を成し遂げるため、令和6年度東日本大震災復興特別会計の総額を6,331億円としている。また、物価と賃金の好循環の実現に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため、万全の備えとして、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を1兆円計上している。加えて、一般予備費については、前述のとおり、令和6年能登半島地震の復旧・復興のフェーズ等に応じ切れ目なく機動的な対応を確保するため、前年度当初予算に対し、5,000億円増額し、1兆円を計上している。希望ある日本社会を次の世代に責任を持って引き継いでいけるよう、先送りできない課題に挑戦していくとともに、日本経済をしっかり立て直し、財政健全化に向けて取り組んでまいりたい。４．結び前述のとおり、令和6年度予算は、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取るための予算としており、関連法案と合わせて、国会での御審議を経て速やかに成立することが期待されている。（以上）
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