計計■令和6年度予算フレーム（概要）一般歳出社会保障関係費社会保障関係費以外（注３・４）物価・賃上げ促進予備費（注５）地方交付税交付金等国債費税収その他収入公債金６年度予算■■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■ ■■■■■６年度予算■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■増減▲■■■■■■■■■■■■▲■■■■■■▲■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■▲■■■■■■増減■■■■■■▲■■■■■■▲■■■■■■ ■■（単位：億円）（単位：億円）令和６年度予算フレーム（概要）歳出歳入５年度予算（当初）■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■ ■■■■■■■■■■■■ ５年度予算（当初）■■■■■■■■■■■■ ■■■■ ■■■■■■■■ ■■■■■■■■■■■■■■ ■■■■■■■■■ ■■■■■▲■■■■■▲■■■■■■（注１）５年度予算は、６年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。（注1）5年度予算は、6年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注３）５年度予算（当初）の計数には、防衛力強化資金繰入■■■■■■億円を含む。（注3）5年度予算（当初）の計数には、防衛力強化資金繰入33,806億円を含む。（注４）６年度予算の一般予備費は、令和６年能登半島地震の復旧・復興のフェーズ等に応じ切れ目なく機動的な対応が可能となるよう５年度予算から■■■■■億円増額して１兆円を計上。（注4）6年度予算の一般予備費は、令和6年能登半島地震の復旧・復興のフェーズ等に応じ切れ目なく機動的な対応が可能となるよう5年度予算から5,000億円増額し（注５）「物価・賃上げ促進予備費」は「原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費」の略称。なお５年度予算（当初）の計数は、「新型コロナウイルス感染症及び原て1兆円を計上。油価格・物価高騰対策予備費」及び「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」の合計額。感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」及び「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」の合計額。（注5）「物価・賃上げ促進予備費」は「原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費」の略称。なお5年度予算（当初）の計数は、「新型コロナウイルス（注６）税収には印紙収入を含む。（注７）６年度予算の公債依存度は、■■■■■。（注6）税収には印紙収入を含む。（注7）6年度予算の公債依存度は、31.5%。４条公債（建設公債）特例公債（赤字公債）社会保障関係費については、児童手当の抜本的拡充など、「こども未来戦略」に基づく政策をスピード感を持って実行するために必要な経費を確保するとともに、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、現場で働く方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する。他方、市場価格を反映した薬価改定など、様々な改革努力も行っている。これらの結果、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめつつ、37兆7,193億円を計上している。文教及び科学振興費については、小学校高学年における教科担任制の推進等のため必要な措置を行うほか、「科学技術立国」の観点から、AI・量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究・若手研究者向け支援を充実することとしている。これらの結果、5兆4,716億円を計上している。地方財政については、臨時財政対策債の発行額の縮減を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしている。これらの結果、地方交付税交付金等として17兆7,863億円を計上している。防衛関係費については、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしている。これらの結果、7兆9,172億円を計上している。公共事業関係費については、ハード面の整備とソフト面の対策との一体的な取組により、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、持続的な生産性の向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしている。これらの結果、6兆828億円を計上している。経済協力費については、厳しい国際情勢の中で、「自由で開かれたインド太平洋」をはじめとする取組を戦略的に実現しつつ、ODAは現下の国際情勢に効果的に対応できる予算を確保することとしている。これらの結果、5,041億円を計上している。中小企業対策費については、価格転嫁対策、事業再生・事業承継支援など、中小企業等の経営課題に対応（3）主要な経費の概要 12 ファイナンス 2024 Feb.
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