○ 公債依存度：34.9％○ 建設公債 令５当初：6.6兆円 → 令５補正後：9.1兆円 特例公債 令５当初：29.1兆円 → 令５補正後：35.4兆円○ 補正後の財政収支赤字（利払費相当分と 政策的支出による赤字相当分の公債金の合計） は26.8兆円。令和5年度一般会計補正予算（第1号）フレーム令和5年度補正後予算フレーム【歳出・歳入の状況】【歳出・歳入の状況】（注1）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注2）経済対策関係経費と、定額減税による「還元策」及びその関連経費とを合わせると17兆円台前半程度と見込まれる。（注3）「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」は、その使途を変更し、「原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費」へと見直す。から、「相当分」としている。727,317884477,,224455163,992117711,,881122252,503225566,,7744881,143,81211,,227755,,880044694,400669966,,11110093,182113344,,771144356,230444444,,9988001,143,81211,,227755,,880044119,9287,8204,244131,9921,71041,53288,750131,992（歳 出）一般歳出国債費計税その他収収入計地方交付税交付金等（歳 入）公債金（歳出と税収等との差額）令和５年度補正 後 予算フレーム５年度予算当初→補正後（注１）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注２）経済対策関係経費と、定額減税による「還元策」及びその関連経費とを合わせると17兆円台前半程度と見込まれる。（注３）「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」は、その使途を変更し、「原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費」へと見直す。（注１）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注1）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注２）税収には印紙収入を含む。（注2）税収には印紙収入を含む。（注３）公債金の分類は基礎的財政収支や財政収支の観点から行ったものであり、公債金による収入が直ちに債務償還費や利払費に充当されることを意味するものではない（注3）公債金の分類は基礎的財政収支や財政収支の観点から行ったものであり、公債金による収入が直ちに債務償還費や利払費に充当されることを意味するものではないこと ことから、「相当分」としている。１．物価高から国民生活を守る２．地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、 所得向上と地方の成長を実現する３．成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する４．人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を 起動・推進する ５．国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を 確保する 小 計 （経済対策関係経費）（注２）６．その他の経費 （１）防衛力強化資金へ繰入 （２）その他７．国債整理基金特別会計へ繰入８．地方交付税交付金９．既定経費の減額 （１）新型コロナウイルス感染症及び原油価格･物価高騰対策予備費（注３） （２）ウクライナ情勢経済緊急対応予備費 （３）その他 合 計 うち債務償還費（交付国債分を除く） うち利払費 債務償還費相当分（交付国債分を除く） 利払費相当分 政策的支出による赤字相当分（基礎的財政収支赤字）歳 出５年度予算令和５年度一般会計補正予算（第１号）フレーム27,363１．税収13,30334,37513,403２．税外収入42,827131,27214,851３．前年度剰余金受入10,3904,46013,1477,820４．公債金▲ 35,098▲ 20,000▲ 5,000▲ 10,098131,992 合 計５５年年度度予予算算（（補補正正後後））（当初）163,895117777,,00442284,7237755,,882200163,895117777,,00442284,7237755,,882200107,613119922,,111188 （１）防衛力強化のための対応 （２）その他 （１）建設公債 （２）特例公債歳 入13,147△ 8,90313,147△ 8,90384,506（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）1,7107,62133,91188,75025,10063,650131,9922,2225,399備 考 10 ファイナンス 2024 Feb.
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