等2,556億円等Ⅱ．地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する13,303億円１．中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援5,991億円等34,375億円等5,068億円等13,403億円等42,827億円等131,272億円17兆円台前半程度ファイナンス 2024 Feb. 9 令和5年度補正予算（第1号）の概要令和５年度補正予算（第１号）の概要Ⅰ．物価高から国民生活を守る１．物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援２．エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性の強化２．構造的賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進○リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業〔97億円〕３．経済の回復基調の地方への波及及び経済交流の拡大２．イノベーションを牽引するスタートアップ等の支援令和5年度補正予算及び令和6年度予算について減額して活用する。額して活用する。○重点支援地方交付金〔低所得世帯向け支援：10,592億円、推奨事業メニュー分：5,000億円〕○電気・ガス・燃料油価格激変緩和措置〔7,948億円〕（既定経費の活用とあわせ3.9兆円規模）○家庭・住宅の省エネ・再エネの推進〔2,399億円*〕（特別会計分とあわせ4,329億円*）○中小企業省力化投資補助制度〔1,000億円〕（中小企業等事業再構築促進事業を再編。既存基金の活用等とあわせ5,000億円規模）等○中堅・中小大規模投資補助金〔1,000億円〕○介護職員等処遇改善〔581億円〕131億円等7,181億円○水田の畑地化による畑作物の本作化〔750億円〕○農林水産物・食品の輸出拡大〔360億円*〕○地方誘客促進によるインバウンド拡大、観光地・観光産業の再生・高付加価値化等〔689億円〕○ムーンショット型研究開発制度〔2,144億円〕○特定半導体基金（先端半導体）〔6,322億円〕○ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発基金（次世代半導体）〔6,175億円〕（特別会計分とあわせ6,456億円）○安定供給確保支援基金（従来型半導体等）〔2,948億円〕（特別会計分とあわせ5,754億円）※半導体関連支援策としては、特別会計分及び既存基金の活用とあわせ2兆円規模○工場・事業所・建築物等の省エネ・再エネの推進〔488億円*〕（特別会計分とあわせ1,509億円*）○生成AI用計算資源の整備等〔690億円〕（安定供給確保支援基金（クラウドプログラム）分とあわせ1,856億円）○「GIGAスクール構想」の推進（端末更新等）〔2,761億円〕○宇宙戦略基金〔3,000億円〕○グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進〔581億円〕○デジタル田園都市国家構想推進交付金〔735億円*〕○地域公共交通の維持・活性化の推進〔279億円〕○自治体情報システムの標準化・共通化〔5,163億円〕○マイナ保険証の利用促進・環境整備〔887億円〕○マイナンバーカードの取得環境の整備等〔899億円〕○電子処方箋の普及促進・環境整備〔251億円〕○物流の革新の実現に向けた取組〔159億円〕○認知症関連施策〔409億円*〕○「こども誰でも通園制度（仮称）」の本格実施を見据えた試行的事業〔91億円〕○災害復旧〔4,259億円〕○自衛隊等の安全保障環境の変化への適切な対応等〔8,080億円〕○防災・減災、国土強靱化対策（公共事業関係費）〔13,022億円*〕（公共事業関係費全体では2.2兆円*）○新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（病床の確保等）〔6,143億円〕○花粉症対策〔60億円〕○アジア（ASEAN等）、島嶼国、中東、アフリカ等グローバルサウスにかかる支援・連携強化〔3,182億円〕○ウクライナ及び周辺国への支援〔1,481億円〕○性犯罪・性暴力被害者支援の強化〔29億円〕Ⅲ．成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する１．生産性向上・供給力強化を通じて潜在成長率を引き上げるための国内投資の更なる拡大29,308億円Ⅳ．人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進するⅤ ．国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する27,363億円24,807億円■一般会計補正予算の追加歳出■定額減税による「還元策」及びその関連経費との合計*他の柱に整理されている事業も含んだ金額＊他の柱に整理されている事業も含んだ金額（参考１）上記追加歳出の財源の一部として、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費を合計2.5兆円（参考1）上記追加歳出の財源の一部として、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費を合計2.5兆円減（参考２）令和５年度補正予算（第１号）においては、上記経済対策関係経費に加え、燃料購入費等の追加財政需要〔4,460億円〕等を計上。22（参考2）令和5年度補正予算（第1号）においては、上記経済対策関係経費に加え、燃料購入費等の追加財政需要〔4,460億円〕等を計上。（参考３）上記のほか、エネルギー対策特別会計において11,652億円の歳出追加等を計上。（参考3）上記のほか、エネルギー対策特別会計において11,652億円の歳出追加等を計上。
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