記記図表9 10年物価連動国債の発行条件（2023年8月10日）図表10 10年物価連動国債の入札結果（2023年8月10日）（参考）発行日（8月4日）の連動係数 1.00672（出所）財務省1． 名称及び記号2． 発行根拠法律 及びその条項3． 表面利率4． 発行日5． 利子支払期6． 償還期限7． 発行予定額8． 入札及び 9． 発行価格10． 申込締切日時11． 募入決定通知日12． 払込期日10年物価連動国債（第28回）の入札発行本日、入札参加者に対し10年物価連動国債（第28回）の入札の実施を通知しました。その概要は下記のとおりです。募入決定の方法令和5年8月3日財務省利付国庫債券 （物価連動・10年）（第28回）特別会計に関する法律 （平成19年法律第23号）第46条第1項年0.005パーセント令和5年8月4日毎年3月10日及び9月10日令和15年3月10日額面金額で2,500億円程度価格競争入札によるダッチ方式（応募価格は発行日の連動係数積算前の価格とします）募入最低価格により決定令和5年8月3日令和5年8月3日令和5年8月4日午前11時50分 （注1）発行価格は連動係数積算前の価格 （注2）募入最高利回りは発行価格を基に算出した単利利回り（参考）発行日（8月4日）の連動係数 1.00672（出所）財務省本日、10年物価連動国債（第28回）の入札について、下記のように募入の決定を行いました。1． 名称及び記号利付国庫債券（物価連動・10年）（第28回）2． 発行根拠法律 及びその条項3． 表面利率4． 発行日5． 償還期限6． 応募額7． 募入決定額8． 発行価格 （募入最低価格）105円20銭9． 募入最高利回り-0.510％10． 募入最低価格に おける案分比率82.3529％10年物価連動国債（第28回）の入札結果特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項年0.005パーセント令和5年8月4日令和15年3月10日7,263億円2,499億円令和5年8月3日財務省9は2023年8月に実施された10年物価連動国債の事例ですが、これは入札当日の10時30分に公表された条件です。下記の通り、入札前に、表面率（0.005パーセント）が公表され、発行予定額は2,500億円程度ということがわかります。入札方式についても、前述のとおり、価格競争入札によるダッチ方式（プライス・ダッチ方式）であることが記載されています。図表10が入札の結果です。募入最高利回りが－0.510%と記載されていますが、これは実質金利になります（この計算については次回の論文で議論します）。ダッチ方式による入札であるがゆえ（落札者が全員同じ価格で購入するため）、テールを計算することはできません。入札結果の解釈には、その時の結果の予測との乖離に加え、応札倍率なども用いられる傾向があります（国債の入札結果の解釈は服部（2023）の8章を参照してください）。上記が国債発行に係る入札の結果ですが、次に買入消却の事例を取り上げます。図表11は入札の実施前にリリースされた情報ですが、額面で200億円程度の規模であり、対象は第18回債から第28回債であることがわかります。入札方式がコンベンショナル方式であることも確認できます。図表12が買入消却の結果になります。買入消却はコンベンショナル方式であるため、応札額が買入額のギリギリに達する「買入最大価格較差」だけでなく、平均的な購入額である「買入平均価格較差」も開示されています（その両者の差をとることでテールを計算することができます）。図表12にある通り、入札結果は価格較差で公表されていますが、公社債店頭売買参考統計値（入札当日付の平均単価）を用いて、その価格較差が算出されています（詳細については服部（2023）や服部・齋藤（2023）を参照してください）。流動性供給入札と同様、図表13の通り、どのような銘柄が落札されたかも開示されています。４.２ 買入消却の事例 37 ファイナンス 2024 Jan.
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