&AQAQAQAQAQAQA個人向け国債など国債を初めて購入する場合、どのような手続きが必要か。個人向け国債を含め、初めて国債を購入する場合は、証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設する必要がある。一般的には、初めて口座を開設するときは、運転免許証などの本人確認書類、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が必要となる。また国債を購入する場合には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になる。手続きについては、金融機関に確認されたい。個人向け国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合はどうなるか。元本や利子の支払いは、国が責任を持って行うため、個人向け国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合でも、権利は保護される。元本や利子の支払いを受けられなくなることはない。個人向け国債の利子は、いつ支払われるか。個人向け国債の利払日は、原則として、毎年の発行月及び発行月の半年後の15日。なお、利払日が銀行休業日の場合は、その翌営業日に支払われる。個人向け国債は譲渡や相続はできるか。個人間であればいつでも譲渡可能。また、保有者が亡くなった場合には、相続人の口座へ移管もできる。金融機関によって取り扱いが異なる場合があるので、手続きについては、取引のある金融機関に問い合わせされたい。個人向け国債以外に個人が購入できる国債はあるか。満期までの年限が短い利付国債（2年）、金利が長期間固定の利付国債（5年、10年）など、多様な国債がある。なお、2年、5年及び10年については、一定期間、一定の条件で募集を行う「新型窓口販売方式」で購入が可能。商品性や新型窓口販売方式の国債を取り扱っている金融機関は財務省個人向け国債特設サイトで確認できる。発行から1年未満の中途換金は不可能か。その期間中であっても、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）が亡くなった場合、又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合には、中途換金が可能。https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/ 11 ファイナンス 2024 Jan.個人向け国債に関するQ
元のページ ../index.html#16