１ はじめに国の危機管理とは、内閣法において「国民の生命・身体・財産に重大な被害が生じる（おそれがある）緊急事態の対処と発生防止」と規定される。そうした緊急事態は様々な内容がありうるが、実務上は（1）武力攻撃事態、（2）自然災害、（3）原子力災害、（4）感染症の4つに分類されることが多い。２ 財務省の危機管理担当 「危機管理ライン」国の危機管理体制は、緊急事態の内容に応じ、5つの「実動機関所管省庁」（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省）、原子力規制委員会及び各府省庁の危機管理担当等がそれぞれの所掌に関して分担して対応しつつ、内閣官房（事態対処・危機管理担当、本年9月発足の内閣感染症危機管理統括庁）及び内閣府（防災担当）が政府全体の見地から総合調整等を行う、という体制となっている。本稿では、先ず財務省の危機管理担当の概要を紹介し、次に首都直下地震と首都風水害を題材として国の危機管理の現状と課題をできる限り具体的に論ずることとしたい。なお、本稿は筆者の財務省大臣官房審議官（危機管理担当）、NEXCO東日本監査役等としての職務経験を踏まえたものであるが、意見にわたる部分は筆者の私見であり、また事実誤認等の不備不足は筆者の責めに帰する。財務省の危機管理担当は、大臣官房総合政策課政策推進室の「危機管理ライン」（現行は室長、課長補佐1人、係3人の計5人）で構成され、危機管理ラインを大臣官房審議官（危機管理担当）が束ねる。緊急事態はいつどのように発生するかわからないので、危機管理ラインは緊急事態の発生や内閣官房など財務省内外からの連絡指示に備え、24時間365日即応態勢を交替で採らざるを得ない。緊急事態の内容も様々あり、財務省が深く関わることもある。例えば新型コロナウイルス感染症の拡大当初の令和2年春には、中国武漢市からの帰国者や大型客船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員の健康観察期間中の宿泊施設として、税務大学校和光校舎の学寮を貸与した。危機管理ラインの財務省職員向けの業務として、防災の日（9月1日）前後の財務省災害対策本部訓練及び安否確認訓練、職員階層別コンプライアンス研修の一メニューとしての危機管理研修などがある。危機管理ラインの企画立案面の業務となるのが財務省業務継続計画（以下「財務省BCP」）の見直しとなる。政府業務継続計画（首都直下地震対策）（以下「政府BCP」）は、首都直下地震発生時における「非常時優先業務」（非常時でも中断することが許容されない政府業務）の考え方など政府全体の業務継続の骨格を定める。財務省BCPは政府BCPに基づき、財務省の非常時優先業務（代替庁舎立ち上げ、輸出入通関、金融市場対応など）を選定しこれに必要な執行体制、執務環境等を定めている。令和2年6月には、激甚化する豪雨災害を踏まえて財務省BCPとは別個に財務省業務継続計画（風水害等版）（以下「財務省風水害等版BCP」）を策定した。財務省BCPの直近の改正は本年4月に行われ、内容面では幹部・管理職員の主体的関与、帰宅困難者等の受け入れ、女性・障害者等の参画・意見反映、テレワークを踏まえた初動体制精査など、また形式面では財務省風水害等版BCPの財務省BCPへの統合など、多数の重要な修正を施した。過去の改正は軽微な修正も含め1年～3年ごとに行われているのに対し、平成30年6月の前回改正から今回改正まで5年弱も空いた。今回改正に時間を要した理由としては、新型コロナウイルス感染症への対応が錯綜・長期化して改正に対応する人員を割けなかっ財務省大臣官房財政経済特別研究官・名古屋大学客員教授 佐藤 宣之 26 ファイナンス 2023 Dec.国の危機管理最前線～工学、法学、そして経済学の出番～
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