第59巻第8号・令和五年十一月十六日発行ISSN0448̶6072 財務省広報誌令和五年十一月号通巻六九六号定価509円（本体463円＋税10％）11月号国税庁（法⼈番号7000012050002）イ−ネンチョウ※控除証明書のデータは、当該控除証明書の発⾏主体から取得してください。年末調整電⼦化は、勤務先による受け⼊れ環境の整備が必須となります。環境が整備されているかは、事前に勤務先にご確認ください。国税庁では「年末調整控除申告書作成⽤ソフトウェア」（年調ソフト）を無償で提供しています。本リーフレットに関する詳細は国税庁ホームページ「年末調整⼿続の電⼦化に向けた取組について」をご確認ください。＜https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm＞給与所得者（従業員）が給与等の⽀払者（勤務先）に提出する年末調整に関する申告書をデータにより提出することを⾔います。控除証明書等もデータにより提出することができます。いいね！年末調整⼿続の電⼦化とは・・・⼿続きの流れ（かんたん３ステップ）電⼦化のメリット従業員にとって①マイナポータルを利⽤して控除証明書を控除証明書をデータで取得※１回の操作でまとめて取得！②控除証明書が申告書に⾃動転記！③申告書の控除額はソフトで⾃動計算！④紙での⼿続き（作成・提出）が不要！申告書をデータで作成勤務先にとって①申告書様式の⼊⼿や配布が不要！②従業員から提出された申告書の控除額や③提出された申告書の給与システムへの④申告書（紙）の保管場所が不要！添付書類の確認作業が削減！⼿⼊⼒が不要！勤務先にデータで提出勤務先＼e年調〜もう書類は必要ありません〜／
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