Zref0▲1,000▲2,000▲3,000▲4,000▲5,000特に理由はないその他そうだから売りたい時に売れなゆとりが無いから普段忙しい／時間的購入するのが面倒だからだから勧誘されるのが面倒コスト（手数料・信預金など元本保証が託報酬）が高いからある方が安心だからに不安を感じるから購入・保有すること資産運用に関する知識がないから余裕資金がないから （出所）一般社団法人 投資信託協会「公募投資信託の資産増減状況」、「投資に関する1万人アンケート（2）―投資を継続できる人の特徴―」、Bloomberg、金融庁「NISAとは？」（出所）金融庁「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」（億円）5,000株式投信（除ETF）の資金増減額日経平均（右軸）4,0003,0002,0001,00067891011121234520082009（％）6050403020100（注）文中、意見に関る部分は全て筆者の私見である。・貯蓄から投資にシフトできたとしても、長期保有を促進できなければ金融資産の増加には繋がらない。リーマンショック前後では、公募株式投資信託から資金流出が発生していた。資金流出が投資の中断と完全に結びつくわけではないが、市場が大きく下落すると投資を中断し、長期保有を継続できない人は一定程度存在すると考えられる（図表7）。・投資信託協会の分析では、積立投資の実施者は、保有資産の損失発生時でも投資を継続できる可能性が高く、ドルコスト平均法の考えにより、投資を中断しにくくなっている可能性が示唆される。また、損失発生時に「株式等を売却したことがない」人の方が「株式等を売却したことがある」人に比べ、保有を継続できる可能性が高いことも推定されている（図表8）。・一般的に、投資は短期的には収益に振れがあるが、長期的に平均すれば資産形成に大きな効果があると言われており、投資可能期間が恒久化、非課税期間が無期限となる新NISA（2024年以降）は長期保有の促進に期待ができる（図表9）。（図表7）リーマンショック時の公募株式投資信託（除ETF）の資金増減額と日経平均の推移（円）14,000・資産運用を行わない理由として、56.7％の人が「余裕資金がないから」、40.4％の人が「資産運用に関する知識」がないことを挙げており、長期・積立・分散投資を通じて安定的な資産形成を促すには、金融経済教育の提供もさることながら、持続的な成長と分配の好循環により、所得水準の引上げも重要となる（図表10）。・また、金融リテラシーの低い若年層における投資の第一歩には、専門家等のアドバイスが一定程度寄与する可能性があり、金融機関が「顧客本位の業務運営」を推進できるよう、環境整備等の対応が求められる（図表11）。・「資産所得倍増プラン」により、金融経済教育やNISA等制度の拡充がなされ投資促進が期待される。家計の現預金からリスク資産へのを投資増加を通じて、企業の成長投資の原資となり、その企業価値の向上がキャピタル・ゲインやインカム・ゲインとして家計の金融資産増加へと繋がる、「成長と資産所得の好循環」が実現することを期待したい（図表12）。（図表10）資産運用を行わない理由13,00012,00011,00010,0009,0008,0007,0006,000全体24.920代30代40代50代60代以上（％）0項目損失をしたことがないrefref～10％未満の損失-0.7480.192-3.898＜.0010.1％ 有意1％ 有意～20％未満の損失-0.5010.182-2.7620.006株式の 損失経験～30％未満の損失-0.1340.195-0.6870.492～40％未満の損失-0.2300.235-0.9810.32640％以上の損失0.2520.1881.3420.179売却したことがない／ 1％ 保有し続けている0.5620.180有意損失をしたことがないrefrefref～10％未満の損失-0.6350.154-4.128＜.0010.1％ 有意～20％未満の損失-0.1260.156-0.8040.421～30％未満の損失-0.0500.170-0.2940.769～40％未満の損失-0.1490.233-0.6380.52440％以上の損失0.0850.2170.3900.697売却したことがない／ 保有し続けている0.5270.1403.754＜.0010.1％ 有意投資信託協会「投資に関する1万人アンケート調査」を元に順序ロジスティック回帰分析を実施。ref表記のある変数は対照群を示す。推定値（係数）が有意に正（負）を示す場合、対照群と比較して、株式・投資信託保有時に損失が生じても保有を継続できる（できない）と自認していると判断できる。推定値の有意性を示す1つの指標としてp値を参照。投資信託の 損失経験17.712.3予測変数推定値標準偏差ref3.1210.002refref2060購入したいと思う購入したいと思わない分からない41.349.127.038.529.131.335.433.239.942.554.240p有意性ref100企業価値の向上つみたてNISA一般NISA新NISA（2024年以降）対象者投資可能期間2023年12月末まで非課税期間20年間5年間制度の利用1年毎に「NISA」もしくは 「つみたてNISA」を選択長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託投資対象商品買付方法積立投資のみ通常の買付け・ 年間投資枠40万円非課税保有限度額800万円600万円33.723.932.433.58018歳以上の日本居住者恒久無期限以下の2つの枠を併用可能つみたて投資枠成長投資枠上場株式・投資信託等（（1）整理・監理銘柄（2）信託期間20年未満、毎月分配型の投信信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外）積立投資積立投資のみ通常の買付け・ 積立投資120万円120万円240万円上場株式・ETF・公募株式投信・長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託REIT等1800万円 ※簿価残高方式で管理1200万円 （内数）（図表8）保有資産の損失発生時に保有を 継続できると自認する人の特徴（図表11）アドバイスが金融商品購入 コラム 経済トレンド 113家計金融資産の増加企業の成長投資の原資ファイナンス 2023 Nov. 39意欲に及ぼす影響（図表9）NISA制度の概要（図表12）成長と資産所得の好循環長期保有による投資継続の必要性「資産所得倍増プラン」への期待
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