（出所）債務管理リポート図表4 国債整理基金残高の圧縮どが発生した時に入札が行えず、借換のお金が調達できずデフォルト、ということになりかねず、それは避けたいわけです。そのために整理基金にお金を余分に持っていたということです。それを日銀に一時的に融通してもらって、危機が去ったら国がマーケットから調達して日銀に返すということであれば、財政ファイナンスではないでしょうというロジックで、緊急時には、日銀から一時的にファイナンスしてもらえるような仕組みを作りました。しかし、たとえ非常時であっても日銀は政府に対してファイナンスをするべきではない、という厳格な人もいたようで、日銀の中でも相当議論はあったと聞いています。最終的には、日銀としてそこまでは応じましょうということになりました。服部 貸出、借入という文脈でいえば、今は財務省も借入金がありますよね。齋藤 あります。そもそも会計によって、債券形態で資金調達できるところと、借入金や一時借入金としてしか調達できない会計と両方あるんですよ。というより、国債が出せる特会はむしろ限られています。色々な特会に国債発行を認めてしまうと、債券の方が流動性が高くて資金調達がやりやすいので、特会の方で野放図に資金調達をするということになりかねません。なので、財政制度的に、国債を出せる特会がものすごく厳格に縛られているんです。財政投融資のための国債、東日本大震災の復興債、今度で言えば脱炭素のためのGX債など、特会で国債を出せるところは非常に限られていて、それ以外の特会は借入金はできても、債券は出せないです。そのあたりになってくると、借入金規定は様々で、この特別会計は借入してもいいとか、あるいは借入金規定がそもそもない特会だってもちろんあるわけです。借入金の入札は国債課がやりますけど、ある特会に借入金規定を設けるのかどうか、なぜこの特会に借入金規定があって、こちらにはないのか、といった制度を作っているのは主計局なんです。その主計局で作った制度に基づいて、国債課は淡々と「この特別会計は借入金ができることになっていて、これだけ借りないといけないね」という感じで、資金調達の手続きだけをやっているので、国債課の人になぜこの特会に 34 ファイナンス 2023 Nov.ÌÈ%&Âß'()*áâÒ¶·+,-./!â01Èùú#23ÑÎÒÑ4Ô'()5á⸹Á6È7ç8!ÂÃÍÎßýþôÂÌÍηß9:;åæÈãïêÂÅ<=#>µÞ?@ÞòÒÑ4ÔAÈBCß'()5áâÂÃÍÎß¼½ùú#DEãïêÈ
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