CASECASEファイナンス 2023 Oct. 3第4回連絡会の模様北陸財務局では、北陸3県（石川・富山・福井）全ての市町村長と毎年度、意見交換を実施している。また、財政融資資金の貸し手として地方公共団体の財務状況把握等を行っている。これらの機会に「地域の交通環境・公共交通の維持が課題であり財政負担にも影響している」との声を把握した。課題解決に向けて、専門的な知見を有する国土交通省北陸信越運輸局に働きかけ、「地域公共交通と財政等課題解決に係るセミナー」をオンライン開催した。このセミナーで、同運輸局から地域公共交通の現状と令和2年6月に香川県内の家庭裁判所や弁護士会等の関係機関と「国庫帰属財産にかかる連絡会」を設置し、以後、定期的に開催している。令和5年3月に開催した第4回連絡会においては参加者を拡大し、対面での開催に加え、徳島・愛媛・高知の各県関係団体にオンライン配信を実施した。また、管内の国庫帰属財産の参加者の声●補助金関連の情報は予算査定等で重要なので大変参考になった。●学生からの発表は、公務員とは違う視点があり興味深かった。●若者が地域公共交通に関心を深める場になったことは大きな意義。課題解決に向けた施策等について説明があった。また、北陸財務局の連携協定先であり「地域公共交通」をテーマとしている金沢学院大学経済学部からバス需要の分析結果等について発表があった。その結果、北陸3県16団体、新潟・長野両県12団体のほか、各運輸支局や他財務局（6局）など幅広い参加（約100アカウント参加）につながり、参加者から好評を得た。また、大学及び財務局のプレゼンス向上と連携強化にも寄与した。利活用の可能性について、香川県丸亀市と意見交換を行った。その結果、第4回連絡会では、参加団体が当局を含め合計22団体に増加し、各団体間で更なる連携強化を図ることができた。また、香川県丸亀市との意見交換では、国庫帰属財産のほとんどが農地であることから、農地の利用促進に関する同市の取組について説明を受けた。今後、周辺環境に合わせた宅地化も視野に、地域の要望等について情報共有し、意見交換を継続していく。金沢学院大学研究発表の様子北陸財務局四国財務局 地方公共団体との対話で把握した地域課題の解決サポート国庫帰属財産の円滑な処理に向けた関係機関との連携拡大0102財政に関する取組国有財産に関する取組
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