（出所）日本政策投資銀行HP41424344454647484950515253545556575859606162636465662020/4/162020/4/162020/4/172020/4/172020/4/202020/4/202020/4/212020/4/212020/4/232020/4/282020/4/282020/4/282020/4/302020/5/12020/5/12020/5/82020/5/152020/5/152020/5/202020/5/202020/5/212020/5/292020/6/152020/6/262020/9/302021/2/19＊46） このほか、令和2年度第1次補正予算においては、新型コロナウイルス感染症に起因する、想定外の資金需要の増加に対応するための資金繰りのバックアップとして、短期政府保証債が1,000億円措置されている。関西みらいフィナンシャルグループ（関西みらい銀行、みなと銀行）大阪府石川県北國銀行千葉県京葉銀行福島県大東銀行秋田県北都銀行荘内銀行山形県宮城県仙台銀行高知県高知銀行和歌山県紀陽銀行静岡県静岡銀行東京スター銀行東京都秋田県秋田銀行宮崎県宮崎太陽銀行神奈川県神奈川銀行山口県、広島県、福岡県山口フィナンシャルグループ南都銀行奈良県茨城県、栃木県めぶきフィナンシャルグループ（常陽銀行・足利銀行）福井県福井銀行、福邦銀行栃木県栃木銀行群馬県東和銀行京都銀行京都府福岡県福岡中央銀行長野県八十二銀行山梨県山梨中央銀行長野県長野銀行山形銀行山形県ファイナンス 2023 Oct. 59新型コロナにおける中堅・大企業に対する政策金融支援について ４．おわりに本稿では、新型コロナの影響を受けた中堅・大企業に対する政投銀を通じた支援について、その全体像を取りまとめることを試みた。リーマンショックや東日本大震災といった過去の危機事象においては、中堅・大企業に対する支援は、主に「危機対応業務」を通じて行われてきたが、今回の新型コロナについては、本稿で詳述したように、政投銀が「危機対応業務」にとどまらず、多様な支援メニューを講じてきたことにその特徴がある。た資本性資金供給を企図した「特定投資業務」の活用、新型コロナの感染拡大の長期化に伴い影響が甚大となった飲食・宿泊業等への支援強化など、その時々の状況や中堅・大企業のニーズに応じて、様々な支援が使い分けられ、工夫を伴って活用されてきた。これまでの危機事象が一定の期間を開けて繰り返し生じていることを考えると、新型コロナの感染症法上の位置づけが「2類相当」から「5類感染症」へと変更となり、社会経済活動が正常化の方向へ向かおうとしている今こそ、今回の新型コロナという危機事象における上記のような支援の取組や工夫について、その情報が散逸する前に取りまとめて、当時の経緯とともに記録していくことが、将来の危機事象に備える観点から重要であるだろう。本稿の試みが、僅かなりとも、将来の危機時の政策担当者が中堅・大企業に対する金融支援施策を立案するにあたっての思索の糧となり、世のためとなれば、執筆陣として幸甚である。（６）国内企業の海外子会社等への外貨資金繰り支援政投銀は、政投銀法第25条において政府保証債発行の措置が規定されているところ、政府は、令和2年度第1次補正予算において財政投融資計画を追加し、海外経済の停滞により外貨建ての資金繰り支援を必要とする国内企業の海外子会社等に対する外貨建て資金繰り支援のために、政投銀に対して追加的に1,000億円の政府保証外債の枠を措置した。＊46例えば、初動における「地域緊急対策プログラム」や「災害対策業務協力協定」の活用、資金繰り支援による緊急支援と両にらみでポストコロナの回復に向け
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