（出所）日本政策投資銀行HPファイナンス 2023 Oct. 57（図10）「地域緊急対策プログラム」の実績の推移新型コロナにおける中堅・大企業に対する政策金融支援について(億円)1,000900800700600500400300200100910111212020910111212021金額（億円）件数（件）2022(件)605040302010003456782345678234567823 910111212023＊39） 日本政策投資銀行「新型コロナウイルス感染症の影響に関する経営相談窓口の設置について」 ＊40） 日本政策投資銀行「地域緊急対策プログラム」 ＊41） 日本政策投資銀行「「地域緊急対策プログラム」による新型コロナウイルス感染症への対応について」 https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2019/html/20200130_79834.htmlhttps://www.dbj.jp/service/program/emergency/?sc=1https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2019/html/20200212_79847.htmlこの他、ポスト・ウィズコロナ下で社会・経済構造が変化する中で、日本経済を再び力強い成長軌道に戻すためには企業の事業構造改革や業態転換のための投資を加速する必要がある一方、コロナ禍では幅広い業種・極めて多数の企業に影響が生じており、公的機関の対応にとどまらず、民間の金融機関やファンドが保有する資金・人材・ノウハウを動かしていくことが重要であることから、令和3年度財政投融資計画において、政投銀が、「特定投資業務」を通じて、民間の金融機関・ファンドによる取組を後押し・育成するための資本性資金（出資等）を供給する方針が示された（3年度：産業投資最大1,000億円（事業規模最大4,000億円）。「危機対応業務」、「特定投資業務」といった法定業務のほか、政投銀は、新型コロナで影響を受けた事業者に対して、以下のような取組を実施している。〈３．その他〉（１）経営相談窓口の設置感染拡大初期の令和2年1月30日に、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する経営相談窓口」を設置し、＊39新型コロナの拡大に伴う事業者の資金繰りニーズに応える枠組みを早急に整備した。（２）「地域緊急対策プログラム」の活用「地域緊急対策プログラム」は、災害救助法が適用される又はそれと同等の被害が発生している災害に対して、主務省による危機認定に伴う「危機対応業務」の発動に先行し、より機動的かつ迅速に対応すべく、政投銀が自己財源により実施しているプログラムである。＊40政投銀は、令和2年3月の新型コロナの危機認定に先立ち、令和2年2月12日から、「地域緊急対策プログラム」を活用し、新型コロナの影響を受けた事業者に対する支援を独自に開始していた。＊41地域金融機関等との協調も図りながら、被災事業者
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