＊35） なお、「DBJイノベーション・ライフサイエンスファンド」は、令和4年11月に、政府のスタートアップの創出・育成に係る方針を受けて、「DBJ ＊38） 財務省「財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料（令和3年12月23日）」 ＊30） 財務省「「（株）日本政策投資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会」とりまとめ」（令和元年12月6日） ＊31） 日本政策投資銀行「特定投資業務に関し、「DBJイノベーションエコシステム活性化ファンド」を設置」 ＊32） 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2020」 ＊33） 内閣府「経済対策等」 ＊34） 日本政策投資銀行「特定投資業務に関し「DBJイノベーション・ライフサイエンスファンド」を設置−コロナ禍に対応しライフサイエンス産業等へ＊36） 内閣官房「成長戦略フォローアップ」（令和3年6月18日閣議決定） ＊37） 日本政策投資銀行「（株）CROSS SYNCに対し、「Society5.0挑戦投資制度」を活用した投資を実施〜「ICU Anywhere」の実現を目指した将来https://www.mof.go.jp/policy/■nancial_system/councils/dbjttkentou/ttmatome/index.htmlhttps://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2019/html/20200331_200436.htmlhttps://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2020/decision0717.htmlhttps://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.htmlの取り組みを加速−」https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2020/html/20210308_203143.htmlスタートアップ・イノベーションファンド」に改称している。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/fu2021.pdfの医療提供体制の構築を支援〜」https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2020/html/20210308_203142.htmlhttps://www.mof.go.jp/about_mof/councils/■scal_system_council/sub-of_■lp/proceedings/material/zaitoa031223.html 56 ファイナンス 2023 Oct.ライフサイエンスファンド」が新たに設置された。＊34投融資規模は、産業投資750億円の追加出資により、2,000億円となっている。＊35本ファンドは、日本企業を通じた国内外ベンチャーへの戦略投資と日本企業への橋渡しや日本の医薬品メーカー等のライフサイエンス企業の投資拡大の支援等を目指すべく、政投銀がAMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）と連携して、国内外の有望なベンチャー企業や日本の医薬メーカー等のライフサイエンス企業に対して投資を行う仕組みとなっている。「成長戦略フォローアップ」（令和3年6月18日閣議決定）においても、「DBJの特定投資業務の一環として2021年3月に設置した「DBJイノベーション・ライフサイエンスファンド」を活用し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて更に重要性を増している、ライフサイエンス（特に創薬・バイオ）産業の競争力強化・イノベーション促進に資する取組に対する資本性資金の供給を、より一層強化する。」ことが明記されている。＊36具体的な支援事例として、例えば同ファンドの第一号案件として、医療・ライフサイエンス分野のスタートアップ企業である株式会社CROSSSYNCに対して資金供給を行い、AIを活用した画像解析により患者の常時モニタリング等を行う重症患者管理システムの開発・運用に対する支援を行っている。＊37また、新型コロナの診断に不可欠なPCR検査装置の製造・販売を行う事業者に対する資金供給を通じて、ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防・発見から早期治療までの流れの強化にも貢献した。＊38（２） 「DBJイノベーション・ライフサイエンスファンド」令和元年10～11月に開催された、「（株）日本政策投資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会」のとりまとめにおいて、今後の「特定投資業務」の在り方の方向性として、民間投資家による投資領域拡大のためにマーケットプラクティスを確立する観点から、先端技術の事業化や新産業創造、航空宇宙分野といった民間投資家になじみの薄い分野に対して、政投銀が特定投資業務を活用して投資を行い、民間投資家が投資しやすい環境を作ることの必要性が示された。＊30同方向性を踏まえて、令和2年3月には、オープンイノベーションの推進等をテーマとした「DBJイノベーションエコシステム活性化ファンド」が創設された。＊31先端的な分野のうち、特にライフサイエンス産業（特に創薬・バイオ）の競争力強化は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和2年7月17日閣議決定）＊32や「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月8日閣議決定）＊33等において、我が国産業の重点課題として位置付けられた。また、「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日閣議決定）においても、政投銀による、大企業とスタートアップ企業等のオープンイノベーションへの投資を推進することが明示されたこと等を受けて、ポストコロナを見据えて、コロナ禍で重要性の高まった創薬分野・医療産業といったライフサイエンス産業等の競争力強化・イノベーション促進に対するリスクマネー供給を通じた支援を強化する観点から、令和3年3月8日に、「DBJイノベーションエコシステム活性化ファンド」を改称して、「DBJイノベーション・
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