国 ＤＢＪ特定投資業務新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド自己勘定民間金融機関・事業者2,000億円（うち二次補正1,000億円)資本性資金（エクイティ・メザニン）呼び水効果等投融資等対象新型コロナウイルス感染症による被害や影響を受けた企業の•足下では提供できていない事業や新たな投資等の新事業開拓•異なる事業分野を有機的に連携する異業種連携等ファイナンス 2023 Oct. 55＊26） 日本政策投資銀行「特定投資業務に関し、「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」を設置」 ＊27） 首相官邸「成長戦略フォローアップ」 ＊28） 政府系金融機関の他、産業革新投資機構（JIC）、地域経済活性化支援機構（REVIC）、中小企業基盤整備機構等が、資本性資金の出し手として、事業https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2020/html/20200501_202514.htmlhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2020.pdf者の規模や政策目的に応じて活動している。＊29） 財務省「財政制度等審議会財政投融資分科会説明資料（財務省理財局）」 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/■scal_system_council/sub-of_■lp/proceedings/material/zaitoa031026.html（図9）「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」について○「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」は、国の資金（産業投資）と日本政策投資銀行（DBJ）の自己資金を用いて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業が、新事業開拓や異業種連携等を行う際に、中長期にわたってリスクマネーを供給することを通じ、新型コロナウイルス感染症による影響からの迅速かつ着実な回復。成長を支援する取り組み。○同ファンドは令和二年度第一次補正予算（産投措置額：1,000億円）を受けて設置。第二次補正においても1,000億円の措置を受け、DBJの自己資金と合わせて4,000億円の投融資規模を確保。新型コロナにおける中堅・大企業に対する政策金融支援について＜スキーム図＞「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」の拡充※必要に応じて民間金融機関等との共同ファンドによる共同投資等も行い、様々な成長資金供給の担い手を支え、成長資金市場の縮小を防ぐ。（産業投資）2,000億円（うち二次補正1,000億円)（出所）財務省資料化等に取り組むために、「政投銀の投資機能を強化する」という方針が明記されたことを受けて、新型コロナの影響を受けた事業者の感染収束後のV字回復に向けてリスクマネー供給を通じて迅速かつ着実な回復・成長を支援すべく、令和2年5月に「特定投資業務」内の資金枠として「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」が創設された。＊26同資金枠の投融資規模について、4月30日に成立した令和2年度第1次補正予算において産業投資から1,000億円を措置するとともに、政投銀が自己資金1,000億円を出資し、計2,000億円と設定されたが、上記のように5月に特定投資業務の業務期限が延長されより中長期的な目線で支援することが可能となったことを踏まえ、資本性資金の供給枠を拡充し十分な投資規模を確保すべく、6月12日に成立した令和2年度第2次補正予算において、産業投資からの出資額の1,000億円の増額と政投銀の自己資金を合わせて、投融資規模が4,000億円に拡大された。その後、「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日閣議決定）においても、「「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」を通じ、企業の迅速かつ着実な回復と成長を後押しするため、資本性資金の供給を行う」ことが政府方針として明記されている。＊27政投銀は、「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」を通じて、新型コロナの被害や影響を受けた航空等の運輸業、小売業、自動車産業、飲食・宿泊業等様々な企業の新事業開拓や異業種連携、産業再編や事業再編等を金融面から支援し、サプライチェーンの再配置や5G投資、観光リノベーション投資などポストコロナ時代に対応した投資などを促進した。上記のとおり、「危機対応業務」の資本性劣後ローンは、主として財務基盤の強化が目的であったのに対して、「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」は、主として成長資金の供給を目的とする形で、制度目的・役割を補完する形となった。＊28投資実績について、令和3年9月末までの支援決定額は2,185億円となっている。＊29
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