（出所）日本政策投資銀行資料（図4）危機対応融資の実績の業種構成新型コロナウイルス感染症に関する危機対応融資の実績（2023/3末時点）（図5）政投銀の業種別貸出状況（残高）（令和5年3月末）その他2.8%2.6%製造業19.0%電気・ガス熱供給・水道業24.5%運輸業・郵便業21.0%卸売業・小売業6.8%（出所）株式会社日本政策投資銀行有価証券報告書を元に作成不動産業・物品賃貸業19.3%各種サービス業19%0.00%製造業電気・ガス熱供給・水道業運輸業・郵便業不動産業・物品賃貸業卸売業・小売業金融業・保険業各種サービス業その他金融業・保険業4.1%19%24.50%20.99%19.28%6.75%4.06%2.61%2.77%製造業農業・林業漁業鉱業・採石業・砂利採取業1.20%建設業0.25%電気・ガス・熱供給・水道業24.50%情報通信業1.24%運輸業・郵便業20.99%卸売業・小売業6.75%金融業・保険業4.06%不動産業・物品賃貸業19.28%各種サービス業2.61%地方公共団体0.08%その他 50 ファイナンス 2023 Oct.「危機対応業務」の支援先企業の業種分布（シニアローン・劣後ローンの合算）を見てみると、今回の新型コロナの危機事象においては、緊急事態宣言等による人流抑制等の影響が特に深刻であった飲食・宿泊業に対する融資の割合が大きい点が特徴的であったことがわかる。上述のとおり、政投銀は伝統的に製造業、インフラ等に対する産業金融に対する強みがあり、貸付債権全体に対して製造業、電気・ガス業等、不動産業等の占める割合が大きかった。他方、今回の新型コロナにおける「危機対応業務」については、従来の傾向と異なり、飲食・宿泊業といったサービス関連業の占める割合が金額にして10％程度、件数にして30％程度と大きな割合を占めている。政投銀全体の貸付残高に対して、飲食・宿泊業等を含む「各種サービス業」の割合が2.6％にとどまっていることと比べると、その傾向の違いは顕著である。なお、「危機対応業務」の実績・推移を残高ベースで見てみると、新規融資申込が一巡した令和2年度下半期の2.8兆円をピークに、債務返済の進展を反映して減少傾向にあり、令和4年度下半期時点で約2.5兆円となっている。実行融資の「業種」構成実行融資の「本支店」構成ついては、2022年9月末を以て申込期限を迎え、2023年3月末に終了。今泊等の大企業を対象とした資本性劣後ローンの供給や、専門ファンドを活用しけ等にも注力8%（2023年3月末時点）であり、引き続き適切な債権管理を継続
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