事業者㈱日本政策投資銀行㈱商工組合中央金庫民間金融機関民間金融機関（出所）財務省資料（出所）財務省「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ～政策金融と国税の取組の御案内～【第六版】」対象者資金使途・貸付期間融資限度額金利新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1ヶ月間の売上高又は過去6ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高が前4年（令和30年、令和元年、2年、3年）のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している事業者設備資金：20年（据置期間5年以内）運転資金：15年（据置期間5年以内）※いずれも新型コロナウイルス感染症の影響により必要となる資金に限る。原則上限なし金利は、一般の金融情勢や資金調達コスト等を勘案して指定金融機関が定める。※なお、利子補給を活用した金利の引き下げについては後述③③利利子子補補給給危機対応円滑化業務①①貸貸付付けけ②②損損害害担担保保設備資金貸付け等長期・短期資金の貸付け等社債の買取損害担保危機対応業務内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害等に対応するため、主務大臣（財務大臣・農林水産大臣・経済産業大臣）による危機認定がなされた場合に、「指定金融機関」が日本政策金融公庫からの信用供与を受け、事業者に対する必要な資金の貸付け等（危機対応業務）を行うもの。https://www.dbj.jp/pdf/ir/■nancial/corporate-report/15_f_2.pdf政政府府・出資・資金の貸付け・補給金交付【危機対応円滑化業務勘定】指定金融機関との協定締結の上、リスク補完等を実施・指定（（ツツーースステテッッププ・・ロローーンン））長期・短期資金の貸付け償還（元金・金利）非弁済額の一部補てん補償料の支払利子補給金の交付・主務大臣が危機を認定した場合には、公庫からのリスク補完等を受けて、貸付け等の「危機対応業務」を実施指指定定金金融融機機関関（図1）「危機対応業務」の概要（株）日本政策金融公庫（表1）中堅・大企業向け危機対応融資の貸付条件＊10） 日本政策投資銀行「新型コロナウイルス感染症への危機対応業務の実施について」 https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2019/html/20200319_79905.html＊11） 日本政策投資銀行「第15期（2023年3月期）決算について」 48 ファイナンス 2023 Oct.「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～」（令和2年4月7日、令和2年4月20日変更）において、「中堅・大企業向けに日本政策投資銀行（DBJ）及び商工組合中央金庫の危機対応融資等を活用し、資金繰り支援を行う。また、航空会社に対する着陸料等の支払い猶予を実施するとともに、DBJの危機対応融資等の機能を活用する。」と明記され、危機対応融資を活用して、航空会社をはじめとした中堅・大企業に対する金融支方針を受けて、3月19日に主務大臣が新型コロナを危機事象として認定し、政投銀は商工中金とともに指定金融機関として「危機対応業務」を実施することとなった。＊10新型コロナにおける「危機対応業務」を通じた支援内容は、大きく以下の3つに分けられる。政投銀は、「危機対応業務」における指定金融機関として、新型コロナの影響を受けた中堅・大企業を中心に危機対応融資を実施し、「危機対応業務」が終了するまでに、計524件、2兆5,210億円の融資を実行した。＊11過去の「危機対応業務」と比較すると、リーマンショックに端を発する金融危機時では3.3兆円、東日本大震災時では2.8兆円の危機対応融資を実施しており、今回の新型コロナについても過去の危機事象と同様に大規模なものであったことが伺える。指指定定金金融融機機関関をを通通じじたた危危機機対対応応業業務務のの概概要要（１）危機対応融資（シニアローン）
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