ファイナンス 2023年10月号 No.695
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・ 大蔵省大臣官房地方課 編(2019.6)『財務省財務局七十年史』(ウ・ 財務省 編(2019.12)「特集 昭和24年に発足 財務局70年の歴・ 渡部晶,地方連携推進官・広報合同チーム(2015.7)「財務局等における地域連携・地域貢献の取組みについて」(財務省広報誌ファイナンス 財務省 編)https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11380751・ 向山勇,風間立信(2015.6)「特集 全国の地域と連携し活性化を促進 財務局の役割と地域貢献の取組み」(財務省広報誌ファイナンス 財務省 編)https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11380737(  )は、財務事務所等の設置数年 月S24・財務局を国税局と財務部に分離・10財務部、42財務支部 92出張所、33管財支所25・財務部を財務局に昇格(財務部→財務局、財務支部→財務部、7出張所廃止 以後順次廃止)26・管財支所全廃56・北九州財務局と南九州財務局の59・財務部(40)の廃止H4・証券取引等監視委員会設立 証券取引等監視部門の設立10・金融監督庁設立12・関東財務局の大宮・与野地区へ13・財務省の設置18~22・管財部門の定員純減主な改正点廃止の移転・信用組合の検査・監督事務の都道府県からの移管に伴う体制整備・普通財産管理処分部門のスリム化・民間委託の推進・金融庁設立・管財部門の機構改正設置・九州財務局の設置(熊本市)・福岡財務支局の設置(福岡市)・財務事務所(40)の設置・証券取引等監視官の設置・金融検査・監督体制の改組・東京財務事務所の設置等・機能別の再編、統括官制の導入・ITの活用等及び民間委託の推進(昭和24年度以降)備  考ファイナンス 2023 Oct. 33○参考文献・参考資料(基礎的資料)・ 財務省財務総合政策研究所(2021.1)『財務省・金融庁・財務局の組織と事務 令和2年度(研修部教材;令和2年度)』エッブ版)https://lfb.mof.go.jp/about_lfb/rekishi.html史と果たしてきた役割」(財務省広報誌ファイナンス)https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11657372/www.mof.go.jp/public_relations/■nance/201912/201912c.pdf(財務局の地域連携関係)・「全国財務局の地域連携事例集」(各年度版)https://lfb.mof.go.jp/renkei/jireisyu.html・ 谷口眞司(2020)「地方創生に向けた財務局の取り組み」『地域域創生,そして日本創生へ(日本経済政策学会叢書;2)』(勁草書房)・ 中尾睦(2013.1)「財務局の使命と役割:その機能強化」(財務省広報誌ファイナンス 財務省 編)https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11380477・ 保井俊之,財務局の機能強化プロジェクトチーム(2014.7)「財務局の地域経済・社会への貢献:地域のために、地域とともに」財務省広報誌ファイナンス 財務省 編)https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11380638・ 渡部晶(2016.2)「財務局における地域連携とエリアマネジメントの取組みについて(信託経済コンファレンス 地方創生・人口減少社会に対応する信託)」(信託 265巻):135頁-157頁 信託協会)https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11380863・ 渡部晶(2015.6)「全国各地にネットワークを生かし財務局が仕掛ける地域連携・地域貢献(インタビュー記事)」(『月刊コロンブス2015年7月号』東方通信社)・ 向山勇(2016.6)「特集:財務局における各地域の地方創生に向けた取組への支援・貢献」(財務省広報誌ファイナンス 財務省 編)・ 渡部晶(2016)「『地域連携で広がる未来』(1)〜(4)」(「環境会議」2016年春号・秋号、「人間会議」2016年夏号・冬号(株式会社宣伝会議発行))・ 片山雅志・原村健二(2019.9)「地方創生における地域金融機関と財務局の役割」(彦根論叢No.421 滋賀大学経済経営研究所)・ 向山 勇(2020.9)「特集 令和元年度の事例集から紹介 全国財務局の地域連携の取組」(財務省広報誌ファイナンス 財務省 編)・ 向山 勇(2021.11)「特集 令和2年度の事例集から紹介 全国財務局の地域連携の取組」(財務省広報誌ファイナンス 財務省 編)(他機関連携)・ 伊藤正次編著(2019)『多機関連携の行政学―事例研究によるアプローチ』(有斐閣)(以上)プロフィール渡部 晶(わたべ あきら)前・大臣官房地方課長事務取扱1963年福島県生まれ。87年京都大学法学部卒、大蔵省(現財務省)に入省。福岡市総務企画局長、財務省大臣官房地方課長、内閣府大臣官房審議官(沖縄政策担当)、沖縄振興開発公庫副理事長、財務省大臣官房政策立案総括審議官等を経て、本年7月より財務総合政策研究所長。出身の福島県いわき市の応援大使を務める。地域活性学会及びデジタルアーカイブ学会員。学習院大学法学部政治学科非常勤講師(2023年度前期)として特別演習「政策過程分析I」を担当。「月刊コロンブス」(東方通信社)で書評コラムを掲載中。2022年4月より、インターネットのジョルダンニュースで、「観光を起爆剤に誇れるわが街に」と題した記事を不定期投稿。筆者近影(フレディ(4歳8か月)と松江・城山公園にて)令和4(2022)事務年度の地方課の取組みについて財 務 局 の 変 遷

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