(組織令⒘条①３号)(組織令⒘条①５～７号)(組織令⒘条①１号)地方課 施策の調整行政不服申立（審査請求等）総合的監督・人事等の調整機構・定員、予算財務局の組織運営上の観点ファイナンス 2023 Oct. 27(10)と(12)(42)金融機関等図1：地方課の財務局に対する総合的監督等について令和4（2022）事務年度の地方課の取組みについて＊3） 例えば、銀行法第59条では、以下のように記載されている。 ○銀行法第59条内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。2 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。○銀行法施行令第17条の2第十七条の二 法第五十九条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、銀行の本店（主たる外国銀行支店（法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第六号から第八号までに掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。ちなみに、同条第4項・第5項により、金融庁長官は、財務局長に委任した事務を告示（銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件）により金融庁長官の権限に戻している。＊4） ○財務省組織規則第5条 3 業務調整室に、室長及び業務調整官十八人以内（うち十三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。4 業務調整官は、命を受けて、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的考査、財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務に係る電子情報処理組織による処理に関する企画及び立案並びに調整、財務局の情報システムの整備及び管理並びに財務局及び沖縄総合事務局の行う地方経済に関する調査及び研究、国有財産の管理及び処分その他の事務に関する地方の実情を踏まえた観点からの施策の調整に関する事務のうち専門的事項を処理する。財務局の総合的監督を行う立場及び財務局の機構・定員、予算、人事等の調整等を行う立場から、事前の情報提供・相談の要請＜財務省設置法４条の一部＞①国の予算、決算及び会計に関する制度の企画及び立案並びに事務処理の統一(1)②国の予備費の管理(3)③各省各庁の予算の執行について財政及び会計に関する法令の規定により行う承認及び認証(6)④国の予算の執行に関する報告の徴取、実施監査及び指示(8)⑤物品及び国の債権の管理に関する事務の総括⑥政府関係機関の予算、決算及び会計に関するこ⑦国家公務員共済組合制度(14)⑧たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整⑨国有財産の総括(43)：個々の業務運営に関する指揮監督（各法令）財務省設置法13条①＜金融庁設置法４条＞①国内金融に関する制度の企画及び立案(1)②次に掲げる者の検査その他の監督(3)a.銀行(イ)b.信用金庫、信用協同組合、労働金庫(ハ)c.保険業を行う者(ヌ)d.金融商品取引業を行う者(ワ)e.信託業又は信託契約代理業を営む者(ヰ)f.貸金業を営む者(ノ)g.前払式支払手段発行者(エ)：のうち、法令の規定により財務局に属された事務個々の事務運営に関する指揮監督（財務省設置法13条②）行政処分等地方課の財務局に対する総合的監督等について財務省(原局)財務局金融庁わち、いわゆる作用法（銀行法等）の具体的規定を個別に指定する形式となっている＊3。そして、このような形式で「財務局は、前項に規定する財務局に属させられた事務については、（中略）金融庁長官の指揮監督を受ける」こととなるのである。「財金分離」で、財務省と金融庁との共管領域は、概ね「金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案に関すること」となり、一般的な金融監督については、金融庁の所管とされている。ここで財務省と金融庁の法律の共管というような形での政策上の連携は、他の省庁との関係一般と同様なレベルでしかない。一方、財務局は財務省と金融庁の双方の業務を行っている。類似の関係でいえば、消費者庁発足に伴い、景品表示法のような消費者関連の法律は消費者庁の所管となり、実務は消費者庁が主に法の執行を行っているが、公正取引委員会本体が消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限の委任を受け、地方事務所等において、消費者庁との協力の下、景品表示法違反事件の調査業務及び同法違反の疑いに関する情報の受付業務を行うとともに、同法に関する相談業務等を行うこととされている。本省庁レベルでの委任関係にない財務省地方課においては、財務局への総合的監督や財務局の機構・定員・予算・人事等の調整という所掌事務を遂行するため、金融庁との連絡調整に意を用いている。地方課業務調整室には、「業務調整官」＊4が置かれ、金融庁の関係職員は「業務調整官」を兼務しているほ
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