納税者に直接関係する、国税に関するデジタル関係施策について、網羅的でわかりやすい周知・広報に努めます。「大企業」、「個人事業主」などといった納税者の属性に応じて周知・広報する施策をカスタマイズするなど、納税者関係民間団体や税理士会、地元の経済団体など、事業者の業務のデジタル化を支援する団体とも連携・協力しています。具体的には、以下のような取組を行っています。デジタル関係施策の周知・広報各種団体等との連携・協力国民連携する各種団体等のイメージ関係民間団体税理士会国税当局経済団体行政機関金融機関取組事例のご紹介が必要とする情報にアクセスしやすい環境構築等に努めることにより、事業者のデジタル化をサポートします。・経済取引デジタル化共同宣言（税理士会、関係民間団体、経済団体、他省庁・地方自治体、金融機関、国税当局）・キャッシュレス納付推進宣言（税理士会、関係民間団体、経済団体、金融機関、国税当局）・デジタルインボイス共同宣言（税理士会、関係民間団体、経済団体、国税当局）【国税庁ホームページに特設ページを開設】該当のボタンを押すと属性に応じて必要な施策のみが表示され、クリックすれば、施策ページへ遷移12○デジタル化・キャッシュレス化共同推進宣言令和４年４月開催（沖縄国税事務所）県経済団体会議と県内ＤＸの共同宣言を実施！○キャッシュレス納付推進宣言令和４年９月開催（熊本国税局）県内税務署を含む30機関による共同宣言を実施！○税務のデジタル化推進宣言式令和４年10月開催（福岡国税局・佐世保署）関係６民間団体と連携！○キャッシュレス納付推進宣言～大阪・関西万博だってキャッシュレス～令和５年５月開催（大阪国税局）大阪国税局が発起人となり、大阪・関西万博を協力機関として、88団体と共同宣言を実施！Ⅳ事業者のデジタル化促進Ⅳ事業者のデジタル化促進図11 デジタル関係施策の周知・広報図12 各種団体等との連携・協調 24 ファイナンス 2023 Oct.
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