デジタル化共同宣言やキャッシュ国税に関するデジタル関係施策に事業者の取引全体のデジタル化、会計・経理全体のデジタル化等を強力に推進することは、政府全体として取り組む重要このため、税務手続のデジタル化と併せて、事業者の業務のデジタル化を促す施策にも取り組んでいきます。経済取引と業務がデジタル化され、税務処理も含めて一貫して効率的にデジタル処理できる環境を整備することにより、国税庁としては、事業者のビジネスプロセス全体をデジタル化するという視点に立ち、取組の先には社会全体のＤＸ推進事業者のデジタル化促進取組概要ついて網羅的に周知・広報デジタルインボイスの普及、事業者のデジタル化を支援する施策の広報他省庁との連携・協力レス納付推進宣言など事業者のデジタル化機運の醸成関係団体等との連携・協力ファイナンス 2023 Oct. 23※「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）（抄）第３-２各分野における基本的な施策４．産業のデジタル化⑶中小企業のデジタル化の支援「ＩＴ導入補助金を通じて、電子インボイスへの対応を含む取引全体のデジタル化、会計・経理全体のデジタル化等を強力に推進し、クラウドサービス利用やハードの調達を支援するとともに、複数社で連携した取組や、人手不足への対応も含む労働生産性の向上を目的とする業務効率化やＤＸに向けて行うＩＴツールの導入を支援する。」な課題の一つとされています（※）。事業者が日頃行う事務処理（経済取引に関連するもの、バックオフィスで処理するもの）について、一貫してデジタルで完結することを可能とすることにより、事業者は単純誤りの防止による正確性の向上や事務の効率化による生産性の向上等といった大きなメリットを享受できることが期待されます。事業者の正確性向上等を実現するとともに、結果として他の事業者のデジタル化も促され税務手続も業務も更なるデジタル化が進むという、“デジタル化の推進が更なるデジタル化につながる好循環”を生み出すことで、社会全体のＤＸ推進につながり、社会全体にデジタル化のメリットが波及することが期待されます。にも貢献するという社会的な意義が存することも念頭に置きながら、事業者の業務のデジタル化推進に取り組んでまいります。デジタル関係施策の周知・広報Ⅳ事業者のデジタル化促進図10 事業者のデジタル化促進 取組概要税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（解説記事） リットを享受できると期待されます。このため、税務手続のデジタル化と併せて、事業者のデジタル化を促す施策にも取り組んでいきます。経済取引と業務がデジタル化され、税務処理も含めて一貫して効率的にデジタル処理が可能となる環境を整備することにより、事業者の生産性向上等を実現するとともに、結果として他の事業者のデジタル化も促され税務手続も業務全体も更なるデジタル化が進むという、“デジタル化の推進が更なるデジタル化につながる好循環”を生み出すことで、社会全体のDX推進につながり、デジタル化のメリットが社会全体へと波及することが期待されます。国税庁としては、事業者のビジネスプロセス全体をデジタル化するという視点に立ち、更に、取組の先には社会全体のDX推進にも貢献するという社会的な意義があることも念頭に置きながら、事業者の業務のデジタル化促進に取り組むこととしています。従来、国税庁においては、デジタル化関係施策について、担当部署から施策ごとに情報発信されていることが大半であり、デジタル化に前向きな事業者に対し、必要と考えられる他の施策を合わせて周知・広報することが必ずしもできていなかったきらいがあります。そこで、事業者のデジタル化を促進するため、当該納税者に関係する、デジタル関係施策について、網羅的で分かりやすい周知・広報を実施してまいります。具体的には、「大企業」、「個人事業主」といった納税者の属性ごとに周知・広報する施策をカスタマイズして表示するといった、納税者が必要とする情報にアクセスしやすい環境の整備を図ることにより、事業者のデジタル化を後押ししていきたいと考えています。税務行政は、関係民間団体や税理士会、地元の経済団体といった、多種多様なプレイヤーが関係し成り立っていますが、事業者のデジタル化促進に取り組むにあたっては、これまで以上に各種団体や関係省庁との連携・協力を図ることが不可欠です。今後、国税庁としては、デジタル化共同宣言やキャッシュレス納付推進宣言など事業者のデジタル化機運の醸成を図るため、関係団体等との連携協力を一層図るとともに、デジタルインボイスや各種補助金の周知・利用勧奨など、他省庁との連携・協力を強化することを通じて、社会全体のデジタル化に取り組んでいくこととしています。（１）デジタル関係施策の周知・広報（２）各種団体等との連携・協力
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