税務大学校との共国・地方間のデータ連携の対象範税務調査におけるWeb会会社標本調査の充e-Taxやオンラインスト滞納者ごとに接触できるデータは、智恵・価値・競争力の源泉であるとともに、課題先進国である日本の社会課題を解決する切り札と位置付けられています。税務行政においても、データを活用して（データの活用を前提として）事務を効率化・高度化しつつ、ＢＰＲにも取り組んでいくことが重要であると考えています。このため、課税や徴収の場面も含めて、業務に当たってはデータを積極的に活用するほか、オンラインツールについても積極的に活用します。地方公共団体や金融機関等、他の機関への照会等もデジタル化を進めることで、データによる情報のやり取りを拡大していきます。実 課税・徴収事務の効率化・高度化等＜“データの活用”の徹底＞取組概要申告漏れの可能性が高い納税者等の判定可能性の高い接触方法の予測、架電履歴等を分析した応答予測オンラインツール等の活用議システムの活用（リモート調査）レージサービスを利用した帳簿書類のデータによる受け渡し囲拡大金融機関等に対する預貯金等のオンライン照会の拡大外国税務当局との情報交換により得られるデータの活用、連携・協調の拡大・強化関係機関への照会等のデジタル化同研究匿名データの提供税務データの学術研究目的活用ファイナンス 2023 Oct. 21なお、データの活用という観点では、税務データの学術研究目的の活用についても検討を進めています。ＡＩ・データ分析の活用Ⅲ課税・徴収事務の効率化・高度化等図7 課税・徴収事務の効率化・高度化等税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（解説記事）ミング言語を用いて統計分析・機械学習の手法により分析し、申告漏れの可能性が高い納税者の判定を行っています。そして、その分析結果を活用することにより、効率的な調査・行政指導を実施し、調査必要度の高い納税者に対して深度ある調査を実施する取組を進めています。徴収の分野において、国税局や税務署では、滞納している納税者に連絡を取る必要がありますが、臨場や架電をしても様々な理由により接触できない場合があります。そこで、滞納者との接触方法について、各種の情報（過去の接触事績、申告書データ、業種等）を基に、電話催告、臨場催告及び文書催告のうち、接触できる可能性の高い方法を予測することで、効率的な滞納整理の実施を目指しています。現在、国税・地方税当局の間では、国税・地方税当局間の情報連携の仕組みを活用して、所得税確定申告書や一部の法定調書、法人納税者の開廃業などに係る申請・届出等の情報をデータで連携していますが、両当局間における照会・回答や閲覧事務をはじめとした課税・徴収事務についての一層の効率化を図る観点から、連携の対象となる情報の範囲の拡大に取り組んでいるところです。５．事業者のデジタル化促進事業者の取引全体のデジタル化、会計・経理全体のデジタル化を推進することは、政府全体として取り組むべき重要な課題の一つとされています（「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和5年6月9日閣議決定））。事業者が日頃行う事務処理（経済取引に関するもの、バックオフィスで処理するもの）について、一貫してデジタルで完結することを可能とすることにより、事業者は単純誤りの防止による正確性の向上や事務の効率化による生産性の向上等といった大きなメまた、税務調査や滞納整理に際して金融機関などに対して行う預貯金等情報の照会については、従前は書面や対面により実施していましたが、令和3年10月から対象の金融機関に対してオンラインでの照会を実施しています。これにより、例えば、書面の照会では金融機関からの回答の受領までに数週間かかっていたものが、オンラインでの照会では平均2.3日に短縮され、また、書面・対面での対応が不要となったことなどにより、国税当局・金融機関双方の事務負担が相当程度軽減されています。今後も、引き続き、対応いただける金融機関の数の増加や、照会可能期間の延長、更なる利用拡大に向けて取り組んでいくこととしています。（２）関係機関への照会等のデジタル化
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