申告納税制度のもとで、確定申告に必要なデータ（給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）を申告データに自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組み（「日本版記入済み申告書」（書かない確定申告））の実現を目指します。証明書等発行者＜情報連携＞＜電子申告＞納税者国税当局もっと見る登録済口座その他上記内容を確認の上、申告小規模企業共済等の掛金支払額（中小機構、国民年金基金連合会）給与情報等の自動入力の実現（申告手続の簡便化）給与情報等の自動入力の実現（申告手続の簡便化）【工程表】将来イメージ年金給与所得事業・雑生命保険料保険料支払額（生命保険会社）地震保険料保険料支払額（損害保険会社）所得控除社会保険料国民年金保険料負担額（日本年金機構）医療費その他住宅ローン年末残高（金融機関）現状マイナポータル確定申告書等作成コーナー給与情報の自動入力の実現令和３（2021）自動入力の対象（対応済み）（R5.1～）（R6.1～予定）（R6.2～予定）（※）令和９年以降、地方公共団体に提出された給与支払報告書のデータが国（国税当局）に連携される（令和５年度税制改正）令和５年１月～令和４年１月～（対応する保険会社を順次拡大）令和５年１月～令和４年２月～令和４年１月～（対応する仲介業者を順次拡大）ふるさと納税株式の特定口座医療費公的年金等の源泉徴収票iDeCo給与所得の源泉徴収票（オンライン提出）（オンライン提出）実現時期令和４（2022）令和５（2023）実施時期未定生命保険地震保険住宅ローン控除関係国民年金保険料小規模企業共済等掛金令和６年以降順次、給与情報についても自動入力を実現します。①マイナポータルからログインして「確定申告」を選択②「自動で計算」を選択はい（自動で計算）自分で入力個々の項目や還付金振込口座の入力は不要（振替納税を利用すれば納付も自動に）令和３年１月～（対応する証券会社を順次拡大）令和３年１月～（対応する保険会社を順次拡大）令和３年１月～（対応する金融機関を順次拡大）令和６（2024）以降Ⅱ納税者の利便性の向上Ⅱ納税者の利便性の向上（参考）令和６年２月～（注）令和６年１月～図3 給与情報等の自動入力の実現（申告手続の簡便化）図4 給与情報等の自動入力の実現（工程表）所得税を自動で計算しますか？（振込先）特定口座取引取引金額（証券会社）小規模企業共済等掛金ふるさと納税寄附金額（仲介業者）（注）スマートフォンのカメラで源泉徴収票（紙）を読み取ることにより、金額等を自動入力できる機能(R4.1～)については、確定申告書等作成コーナーにおいて引き続き提供。（あなたの所得）給与年金（所得控除）生命保険料120,000円2,400,000円600,000円データ（主な保有機関等）年間収入金額（日本年金機構）年間収入金額（勤務先）収入、経費（会計ソフト・支払調書）医療費支払額（審査支払機関）③内容を確認の上、申告還付金は3,000円です。データを自動反映（勤務先）自動入力（納税者）123給与の源泉徴収票給与支払報告書RR66..22～～RR99..22～～e-TaxeLTAX 18 ファイナンス 2023 Oct.
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