9月号第59巻第6号・令和五年九月十五日発行ISSN0448̶6072R 財務省広報誌令和五年九月号通巻六九四号※地震保険制度発足以来、再保険金の支払額が多かった上位20地震等の支払契約件数。（出典：日本地震再保険株式会社調べ。2023年3月31日現在）B2ポスター0570-022808外国損害保険協会03-5425-7850www.jishin-hoken.jpあいおいニッセイ同和損保 / ＡＩＧ損保 / ＳＢＩ損保 / キャピタル損保 / 共栄火災 / ジェイアイ / セコム損保 / セゾン自動車火災 / ソニー損保 / 損保ジャパン / 大同火災 /東京海上日動 / トーア再保険 / 日新火災 / 日本地震再保険 / 三井住友海上 / 明治安田損保 / 楽天損保 / レスキュー損保 / チャブ保険 / 現代海上 / ニューインディア保険 / チューリッヒ地震保険のお申し込み・お問い合わせは、損害保険代理店または損害保険会社までご連絡ください。日本損害保険協会地震被害チェッカー後援：財務省幾度となく日本各地を襲ってきた震災。地震大国として「もしも」へ備える。その答えの一つとして1966年、国と民間の損害保険会社の協力で地震保険は誕生しました。その保険金は用途を限定することなく生活再建のあらゆることに使え、被災者の方々のお役にたっています。過去の大きな20の地震等における支払契約件数は210万件※以上 。関東大震災から100年。定価509円（本体463円＋税10％）今しかできない、備えがある。
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