PRI Open Campus ～財務総研の研究・交流活動紹介～ 23＊2） 各企業レベルの生産性上昇が産業全体の生産性上昇に結び付く効果を内部効果、相対的に生産性が高い企業が市場シェアを拡大させる（生産性の低い企業が市場シェアを縮小させる）効果（シェア効果）と生産性を伸ばした企業の市場シェアがより拡大する効果（共分散効果）を合わせて再配分効果と呼ばれる。 ファイナンス 2023 Sep. 55す。一つは、生産拠点がどの程度国内に必要かという点です。生産拠点が海外に出ても、投資しているのが日本人であればリターンを得ることができるので問題はないという見方があるかもしれません。しかし、それが長期的に持続可能かどうかは自明ではありません。労働者が現地で雇用され、利潤の多くが現地企業に帰属し、国内へのリターンが限定的であれば、日本にとっては大きなマイナスです。もう一つのポイントは、海外で得た利潤を、どのように持続的に日本に循環させることができるのかという点です。その意味では、日本がいかに債権国として生きていくかという話になります。国際企業の大株主のような富裕層からすると、所得を国内に入れる意味もないので、単に日本から資金が出ていっただけで、日本全体で見ると債権は増えるかもしれないけれど、多くの国民が職を失うという状況を招いてしまうようにも思います。上田：研究会では、ゲストスピーカーの斎藤誠先生が強調されていましたが、実質の労働生産性が上昇してきたわりに実質賃金が上がらない背景として、交易損失が大きかったことが影響しているとの見方が重要だと改めて感じました。印象に残ってるのは「町医者の聴診器」という表現で、標準的なマクロ経済学の手法を用いてデータを観察することの重要性です。宇南山：本来、マクロ経済学は日本の問題を分析する上で必須だと思いますが、なかなかマクロ側からの研究が進まず、ミクロ実証分析のほうが進んでいるのが実情で、学問上も乖離が出ているように感じます。ミクロで見ると問題がないように見えるけれど、マクロとして明らかにおかしいという部分があって、そこをつなぐ研究が少し足りないという点も今回の研究会で示せたかもしれません。４．内部効果と再配分効果上田：研究会では、事業所レベル、あるいは産業レベルで生産性を見る際には、内部効果と再配分効果＊2の大きさについて様々な議論がありました。これについてはどのような印象をお持ちでしょうか。宇南山：再配分効果に期待する人は多いと思います。例えば、非常に生産性が高い人が存在するのにその人が無駄遣いされていて、それを再配置さえすれば状況が改善するというのは、魅力的な筋書きだと思います。研究会で行われた財務総研のスタッフによる報告で非常に興味深かったのは、産業別にみると、各国を比較して日本だけが内部効果、すなわちその産業の生産性の上昇、に頼っているわけではなく、どこの国でも同様に内部効果が大きいということです。そうなると再配分効果に期待をするのが本当に正しいのかという疑問が生じます。さらにいうと、特に産業間をまたぐようなインプットとアウトプットの計測は困難です。このことを考慮すれば、再配分によって生産性が低い産業のシェアが増える場合も多いように見えても、あくまでも統計上の計測ミスである可能性があります。つまり、再配分をしなくても、経営現場では当然正しいリソースの配分が行われている可能性があります。統計上の計測結果を用いることは、統一的な比較をするには役立つものの、その結果だけを見て単純に再配分効果を大きくするような政策を推し進めることは、本当に大丈夫なのかという疑問が残ります。その意味でも重要なのは、内部効果の大きさであろうかと思います。例えばアメリカ、イギリスの2000年代の生産性の伸びは特に大きく、ここに日本はキャッチアップできませんでした。分析結果を大局的に見れば、2000年代の前半の日米英の差は小さく見えますが、アメリカと日本の内部効果を比較すると1％違います。年間の伸びが1％違うと7年ではおおよそ7％違ってくる。この年率1％の違いが存在したという意味で、もしか
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