（出所）財務省「債務管理リポート」10,500億円10,000億円9,500億円9,000億円8,000億円7,000億円6,000億円5,000億円39年を区切りとしていました。（注2）2009年7-9月期から2013年4-6月期は、残存5～15年及び残存15～29年、2013年7-9月期は、残存5～15年及び残存15～ なお、2013年10-12月期からは、残存5～15.5年及び残存15.5～39年を区切りとしています。また、2014年4-6月期以降は、残存5～15.5年においても30年国債が対象に加わっています。当たりで換算した発行額です。（注3）残存1～5年の銘柄及び残存15.5～39年の銘柄（2016年度以降）については、隔月に入札が実施されています。なお、表上は月（注4）債務管理リポートによれば、ゾーン毎の発行額等は、市場参加者との意見交換を踏まえ、市場環境や投資ニーズに応じて柔軟に調整されます。2015年4月2016年4月2017年4月7月残存15（15.5）～39年（20・30・40年債）注3残存5～15（15.5）年（10・20年・30債）注2残存1～5年（2・5・10・20年債） （注3）2018年4月2020年4月2022年4月（注4）図表12 流動性供給入札の制度の変遷（発行額等の推移） 28 ファイナンス 2023 Sep.次に、国債発行計画と流動性供給入札の関係を説明します。日本国債の発行予定額そのものは、例年12月末ごろに「国債発行計画」が公表され、市場参加者に明らかにされます。流動性供給入札の発行予定額についても国債発行計画で公表されますが、特徴的な点は、具体的な年限が計画では定められておらず、入札によって決定される点です。図表13が国債発行計画（令和5年度）におけるカレンダー・ベースの市中発行額ですが、流動性供給入札の金額が12兆円とされています。各年限の発行予定額についてはこの図の右下に、残存1年～5年は3兆円、残存5年～15.5年は6兆円、残存15.5年～39年は3兆円というかたちで、ゾーンを設けて発行額が決められていますが、具体的に何年債がいくら発行されるかは定まっていません。具体的にどの年限の国債がいくら発行されるかはプライマリー・ディーラーがどの年限の国債をどの価格で応札するかに依存します。なお、国債発行計画の概要については筆者（服部）が今年度リリース予定である「日本国債入門（予定）」を参照してください。前述のとおり、流動性供給入札には、具体的な発行銘柄を発行当局の側で選択するのではなく、入札の結果に基づいて発行銘柄が決まるという、重要な特徴があります。これにより、市場からのニーズが高い銘柄を発行することが出来、マーケットの実態に照らして必要性の高い銘柄の流動性が高められるという設計になっています。ただし、前述のとおり、流動性供給入札では前営業日の金利（具体的には「入札日付で日本証券業協会が発表した公社債店頭売買参考統計値表に掲載された平均値の単利利回り」を指しており、これは発表日付の前営業日の午後3時の気配値に基づいて作成・発表されます。）に対して利回り格差が小さい（割高な価格の）応札から落札されます。したがって、一部の銘柄が入札日の11時50分までの間に大幅に値上がりした場合、当該銘柄を前営業日対比でより割高な価格（より小さな利回り格差）で応札しても経済合理的となるため、流動性の高低にかかわらず、落札が集中する可能性があります。この点に、流動性供給入札の構造上の課題があり、例えば2023年3月22日の国債市場特別参加者会合（PD懇）でも、出席者から「市場のボラティリティが４.２ 国債発行計画４.３ 前営業日の金利を基準とした入札制度の論点
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