20 ファイナンス 2023 Sep.〈内閣府防災担当大臣〉〈復興大臣〉〈国土交通大臣〉な補償により、被災者の生活の安定に寄与するものでありまして、より多くの国民の皆様にご利用いただくことが重要と考えております。財務省としては、本日の防災の日を機に、幅広いメディアやSNSを通じた広報活動の強化など、関係省庁と連携しつつ、更なる周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。本日9月1日は、関東大震災から100年となる節目でもあることから、国民の皆様には、この機会に是非各地で実施される訓練や防災イベントに積極的に御参加いただければ幸いです。そして、この機会に防災について改めて考えていただければと思います。一人一人が「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、いざというときに迅速かつ適切な行動が取れるように、日頃から備えておくことが重要だと思います。例えば、水や食料の備蓄、家具の固定、さらには、経済的な備えとして「地震保険」への加入など、いざ災害が起きた際の備えについて、今一度見直すきっかけにしていただければと思います。本日9月1日は100年前の関東大震災が発生した防災の日であり、閣僚の徒歩参集訓練を含む総合防災訓練が実施されました。東日本大震災をはじめ、過去の災害から得られた教訓を基に将来の災害に備えることは大切なことであります。本日の閣議で地震保険制度を所管する鈴木財務大臣から、地震への備えとして極めて重要な地震保険制度の周知と加入促進を進めていきたいとの発言がございました。同制度は、地震に加え、それに伴う津波による被害への備えとなるものであり、東日本大震災の際にも家屋の迅速な自力再建に大いに役立った制度です。是非国民の皆様には、将来の地震に備えて地震保険へのご加入の検討をいただければと考えております。本日（9月1日）、関東大震災が発生してから、100年を迎えます。国土交通省としては、引き続き、住宅、公共インフラの耐震対策や、密集市街地の解消をはじめとした防災・減災、国土強靱化に、しっかりと取り組んでいきたいと決意しています。本日の閣議で、これに関連して、鈴木財務大臣から、地震への備えとして重要な「地震保険制度」の周知と加入促進を進めていきたい、との発言がありました。地震保険には、住宅の耐震性能に応じた割引制度が設けられています。国土交通省としても、住宅の耐震化の推進にあわせて、地震保険の周知等に協力していきます。
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