令和6年度概算要求基準の概要＊7） 令和5年6月13日閣議決定 12 ファイナンス 2023 Sep.初予算額の90％（「要望基礎額」）の範囲内で要求することとしている。令和6年度予算においては、構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大、こども・子育て政策の抜本的な強化を含めた新しい資本主義の加速や防衛力の抜本的な強化を始めとした我が国を取り巻く環境変化への対応など、重要な政策課題に対応するため、「基本方針2023」、「新しい資本主義実行計画2023改訂版」等を踏まえた重要な政策について、「重要政策推進枠」を設け、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額と要望基礎額の差額に100分の300を乗じた額及び義務的経費が（4）の額を下回る場合にあっては、当該差額に100分の300を乗じた額の合計額の範囲内で要望できる仕組みとしている。また、「こども未来戦略方針」＊7で示された「こども・子育て支援加速化プラン」の内容の具体化については、予算編成過程で検討することとしている。４．予算編成過程における検討事項令和6年度予算編成過程においては、施策の安定性・継続性にも留意しつつ、施策・制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより、真に必要なニーズに応えるため精査を行う。その上で、物価高騰対策等を含めた重要な政策については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望を行うこととし、予算編成過程において検討を加え、「基本方針2023」で示された方針を踏まえ措置する。（６）重要政策推進枠
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