物価高騰対策等を含めた重要政策については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望を⾏い、予算編成過程に「こども未来戦略方針」で⽰された「こども・⼦育て⽀援加速化プラン」の内容の具体化の取扱いについては、予算編成過程において検討。等 さらに、聖域を設けることなく施策・制度の抜本的見直し前年度予算額80.8兆円（注）（注）※防衛⼒整備計画対象経費については、「防衛⼒整備計画」を踏まえ、所要の額を要求。地⽅交付税交付⾦等については、「新経済・財政再⽣計画」との整合性に留意しつつ要求。義務的経費については、経済センサス等に必要な経費等の増減について加減算。（注）上記の計数は前年度予算額であり、防衛⼒強化資⾦への繰⼊れ、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価⾼騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費を除いたもの。当該経費を含めると、前年度予算額の総額は89.1兆円、義務的経費は17.1兆円。16.4兆円おいて検討。34.8兆円（注）6.6兆円（注）（注）裁量的経費への振替額(＋Ｂ)義務的経費に係る削減額（▲Ｂ）8.7兆円（注）令和6年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について令和6年度概算要求基準の概要令和６年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について自然増0.52兆円地方交付税交付⾦等予算編成過程における検討事項年⾦・医療等防衛⼒整備計画対象経費裁量的経費への振替額Ｂ×３倍重要政策推進枠裁量的経費裁量的経費に係る削減額Ａ×３倍14.3兆円裁量的経費に係る削減額（▲10％︓▲Ａ）義務的経費ファイナンス 2023 Sep. 11であり、その具体的内容については3．以降で説明する。年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算額に、高齢化等に伴ういわゆる自然増（5,200億円）を加算した範囲内で要求することとしている。年金・医療等に係る経費について、「新経済・財政再生計画改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、「基本方針2021」等における「新経済・財政再生計画」において示された「社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続する」との考え方を踏まえつつ、その結果を令和6年度予算に反映させることとしている。本年度新たに追加した枠組みであり、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」（令和5年法律第69号）第1条第3項に規定する防衛力整備計画対象経費については、「防衛力整備計画」を踏まえ、所要の額を要求することとしている。地方交付税交付金等については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ、要求することとしている。義務的経費については、前年度当初予算額の範囲内で要求することとしている。その上で、聖域を設けることなく抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図ることとしている。なお、義務的経費を削減した場合には、同額を裁量的経費に振り替えて要求できる仕組みとしている。その他の経費（裁量的経費）については、前年度当（１）年金・医療等（２）防衛力整備計画対象経費３．要求・要望について（３）地方交付税交付金等（４）義務的経費（５）その他の経費
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